現在では、会計ソフトを導入したいと考える中小企業が多くなっています。一方で、「会計ソフトの選び方が分からない」「会計ソフトの導入についてよく分からない」などのお悩みを抱えている方も多くいらっしゃいます。ここでは、会計ソフト導入時の注意点についてご紹介いたします。

パソコンの性能のチェック

会計ソフトがパソコン上で滞りなく動作するためには、パソコン内のCPUやメモリ、HDなどに一定以上の性能が求められます。会計ソフトを選ぶ時は、ソフトの性能や価格に目を向けると思いますが、それと同時に会社のパソコンの性能もチェックしてください。パソコンの性能にそぐわないソフトを選んでしまうと、業務へ支障を来すおそれがあります。

初期設定に注意

会計ソフトの導入は、パソコンにソフトをインストールするだけで事足ります。そのため、ソフトの導入自体は非常に簡単なのですが、問題なのは初期設定です。会計ソフトの初期設定は、消費税及び勘定科目、期首残高の設定など、やるべきことが様々です。

特に勘定科目は、インストール時に数百もの勘定科目がございますので、そのまま使用すると大変な手間がかかります。業務効率化のために導入した会計ソフトが、逆に業務に支障を来しかねないのです。
もちろん、これは初期設定をきちんと行うことで対処できます。
初期設定を迅速に済ませたい場合は、税理士などの専門家に相談するのが最適です。

バックアップできる環境を整える

会計ソフトを導入するということは、会計データをパソコン内に保存するということです。そのため、万が一パソコンが壊れてしまうと、会計データも一緒に失いかねません。これを未然に防ぐためには、バックアップ環境を整えることが大切です。外部メディアとしては、USBや外付けHDDなど様々です。会計ソフトの導入時には、万が一に備えてバックアップ環境を整えてください。

新しく事業を始めたい、個人事業から法人化したいと考える方は、会社設立に目を向けると思います。当然ですが、会社を設立したからといって必ずしも好調なスタートが切れるとは限りません。好調なスタートを切るためにも、会社設立のタイミングをしっかりと見極める必要があります。

共同出資でビジネスを始める時

会社設立という大きな志を実現させるため、複数人が共同で出資することも少なくありません。これは個人事業を行う時にも可能ですが、「株式会社」という形態を採用したほうが出資した金額を明確にすることができます。それによって、後々に起こり得るトラブルを回避することが可能です。

社会的信用を確保したい時

ビジネスを展開するに当たって、取引先の確保は大変重要なものです。取引条件として「法人であること」を掲げている会社も少なからず目にします。これは、法人が持つ社会的信用度の高さに起因しています。

社会的信用度が高くなると、ビジネスの取引相手が増えるだけでなく銀行からの融資も受けやすくなります。ビジネスにおいて個人・法人では信用度には差があり、個人事業主が社会的信用を確保したい時、会社設立に踏み切ることも少なくありません。

所得が1000万円を超えた場合

個人事業主として所得が1000万円を超えた時に、法人化を考える方が多くいらっしゃいます。所得税は累進課税制度が採用されており、一定の所得に達すると法人化したほうが税金を安くできます。そのボーダーラインが1000万円とされているため、ボーダー達成時に法人化を検討し始めるのです。

開業支援なら税理士・会計事務所まで

勢いよくスタートを切るためにはタイミングを見極めるのが重要ですが、税理士・会計士事務所を味方につけるのも最適です。千代田をはじめ渋谷や新宿で税理士事務所をお探しなら、当事務所をご利用ください。会社設立、資金調達、税務申告、税務相談など、税に関するお悩みを迅速に解決いたします。

会社を運営するに当たって、資金調達は欠かせないものです。経営者様の多くは資金調達に頭を抱えると思いますが、そんな時はぜひ税理士事務所へご相談ください。税理士に相談することによって、以下のような利点があります。

会社に合った機関を選ぶことができる

資金調達の手段といえば銀行が主ですが、公的融資や日本政策金融公庫、信用保証協会など融資が受けられる機関は実に様々です。
もちろん機関ごとに提供するサービスは異なりますので、会社に合った融資を受ける際にはそれぞれのサービスを比較・検討しなければなりません。資金調達に特化した税理士に相談することで、スムーズに会社に合ったサービスを選ぶことができます。

資金調達時のお悩み相談

資金を調達するに当たっては、様々な悩みがつきものです。例えば、銀行から融資を受ける際には「資金繰り表」や「事業計画書」が必要になりますが、書き方がよく分からないという方もいらっしゃると思います。
そんなお悩みは、資金調達に特化した税理士にご相談ください。税理士に相談することで、あらゆるお悩みを解決に導き、円滑な融資が受けられるようになります。

融資の限度額を知ることができる

融資を受けるということは、借金を抱えるということです。そのため、融資を受けたお金は必ず返済しなければなりません。これを確実に返済するためには、「いくらまで借りることができるか」といった融資の限度額を知る必要がございます。
税理士は会社の実態を把握し、資金繰りを考慮した上で融資の上限をアドバイスします。必要最低限の資金を調達した上で、確実な返済プランを立てたいという方は、ぜひ税理士へご相談ください。

会社の経営者は様々な業務を行う必要があります。そんな業務のなかでも会計業務には税金の計算に利用したり、会社の状態を正しく把握するために、正確性が求められます。昔は経営者自身で行うこともありましたが今では多くの方が税理士と契約しています。

税理士と契約するメリットとはどこにあるのでしょうか。

時間の節約

個人・法人どちらにしても会社を経営している方は必ず決算時期に確定申告をしなければなりません。確定申告の書類作成のためには、税金に関する様々な知識が必要となってきます。源泉所得税や消費税、法人税と、税金に関する法律の規定は細かく、専門知識のない人にとっては複雑です。さらに、毎年法改正も行われるので常に最新の情報にアップデートする必要もあります。

これらのことを考えながら申告書を作成をするとなると、資料を探す手間や時間がかかることは明白です。通常の業務に支障を来す恐れもあります。

専門知識の豊富な税理士に相談することで、この余分な時間を節約することができます。

的確なアドバイスがもらえる

毎年法改正され複雑な税法も、専門家である税理士は正確に把握しています。疑問が解消されるだけでなく、困っていた税金の問題に対しても的確なアドバイスを得ることができます。

節税対策に対しての知識も豊富にあります。経費として計上できるものに気がつかず損をしている場合も少なくありません。

税理士に会計業務をチェックしてもらうことで、このような無駄を省くことができます。

税務調査の対応

税務調査の対策をしておかなければ、追徴課税や過少申告課税といった様々な課税処分を受ける可能性が大きくなります。予想外に大きな出費が発生することもあるでしょう。

税理士に税務調査対策の相談することによって、そのリスクを低く抑えることができます。また税理士に税務調査の立会をしてもらうことで税務署の対応も変わってきます。調査の対応をすることで、経営者の時間が取られる心配もありません。

最近ではコンピュータを使って会計業務を行う企業も増えています。当事務所ではIT支援も行っており、コンピュータによる管理を導入したばかりの若手経営者のサポートも充実しております。
渋谷で税理士をお探しなら、当事務所をご利用ください。丁寧で分かりやすい説明を心がけており、お客様にご満足いただける対応を目指しています。

ある日突然やってくる税務調査。申告された内容が正しいかどうかを税務署によって調べるものですが、いざやってくると慌ててしまう方も多いのではないでしょうか。冷静になって税務署に対応するために、税務調査の対応で気をつけておきたい点があります。

税務調査でチェックする箇所について

税務調査でまず見るのは売上計上の時期です。決算前に計上すべきものが、誤って決算後に計上されていたり、わざとずらして計上されている場合もあるため、重点的にチェックされます。また、交際費に個人的な経費が使われていないかどうかもチェックされます。交際費の内容について詳しく聞かれることが多いので、注意しなければなりません。そして、在庫の計上は合っているのか、架空に人件費が計上されていないか、といった点もチェックされます。

提示する書類の準備

税務調査では、見積書や契約書などの取引関連の書類や、入出金伝票、総勘定元帳などの売上や仕入れに関係する書類、給与に関連する給与台帳やタイムカード、その他請求書や領収書など、提示しなければならない書類はたくさんあります。調査がスムーズに行われるように、普段から身の周りを整理整頓しておき、すぐに取り出せる状態にしておくことが重要です。

税務調査の対応を拒否した場合

税務調査官の質問に対して答えなかったり、嘘をついたり、検査拒否や妨害などを行った場合、一年以下の懲役か50万円以下の罰金という罰則がありますので、注意しなければなりません。だからといって、税務署は何でも自由に調査できるわけでもありません。質問検査権の範囲内しか調査ができませんので、場合によっては抗議することができます。

このように、税務調査への対応には様々な注意点があり、実際の対応の備えてとして知っておくと少しは安心です。しかし、税理士に対応依頼した方が安心です。
千代田区にある当事務所では、税務調査の対応依頼についてご相談いただけます。また、立会いの依頼や税務調査の結果に対する不服申し立てについてもご相談を受け付けておりますので、千代田区やその周辺の方で何かお困りのことがありましたら、一度当事務所にお問い合わせください。

パッケージ型と自社システムの会計ソフト

多くの企業で使われている会計ソフトは、今では会計業務に欠かせない大切なものとなっています。会計ソフトといっても、個人事業に適したソフトや、大企業向けに作られたものなど様々ありますが、従業員数が多い企業なら、自社専用の会計システムを導入した方が効率良いと思います。しかし、システムの開発やメンテナンスなどの費用が掛かってしまうことを考えると、パッケージ型の会計ソフトを購入する方が経済的です。

市販パッケージソフトの利点

ここ近年では、インターネットで無償の会計ソフトを手に入れることも可能になっていますが、あえて市販のパッケージソフトを購入するメリットとして、メーカーのサポートが受けられる点が挙げられます。導入の時点から実際操作している段階まで、電話やメール、または画面を共有してサポートしてもらうことが可能です。また、データのバックアップやデータ復元などの万が一のサポートも受けられますので、安心して利用するためにも、市販パッケージの購入をおすすめします。

操作がしやすいか

面倒な会計業務を行うので、操作がわかりやすく機能性があるソフトを選びましょう。そのためには、視覚的にわかりやすいインターフェイスかどうか、入力しやすい帳簿機能があるかどうかが重要になってきます。弥生会計といった老舗メーカーのソフトは、初心者程度の経理知識でも十分に使用できますので、青色申告の総勘定元帳の作成や決算が楽にこなせます。

拡張性について

ネットワークに対応している会計ソフトを使えば、複数のパソコンから入力することができますが、会計ソフトによって拡張する規模に違いがあります。どのくらいのパソコンの数とつなげるのか考えてから選びましょう。また、関連する業務ソフトで処理した結果を、そのまま会計ソフトでも連携できるかどうかも選ぶポイントになります。

これらのポイントを踏まえながら、自社に合った会計ソフトを選びましょう。当事務所では、会計ソフトの選び方のご相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。