消費税の軽減税率って本当に負担が軽減するの?

こんにちは。
税理士の鎌原です。

今日は消費税のお話です。
軽減税率とか複数税率って聞いたことありますか?

世間で持たれているイメージが偏っているなと感じるので、ぜひおつきあいください。

2014年の4月から消費税が8%になり、なんとなくいろんなものが高くなったなと感じているかもしれません。これが10%になったらかなり負担が大きくなるなと漠然と考えていると思います。そこでこの軽減税率とか複数税率とかの話が出てきました。

軽減税率という表現だと誤解が生まれるので複数税率と表現したいと思いますが、複数税率とは食料品などの生活必需品に対して低い税率を設定するなどものによって税率を変えるやり方です。ヨーロッパなどの付加価値税の税率が高い国ではほとんどの国で導入されています。

あなたはこの複数税率にどのようなイメージをお持ちでしょうか。

安くなるならその方がいいなと思う方も多いのではないかと思います。

でも本当に安くなるのでしょうか。

私は期待するほど安くならないと思っています。

なぜなら複数税率になると普通は事業者が負担するコストが上昇します。事業者も利益を出さなければならないので、そのコスト分は本体価格に上乗せされる可能性が高いです。もちろん見た目の税率は低いですが、本体価格が上がってしまうと結局支払う金額は増える可能性があるのです。

また、よく低所得者対策としても主張されることがありますが、生活必需品に限って複数税率を採用するとしてもその消費額が本当に多いのは高所得者で、低所得者が軽減を受けられる金額は限定的です。低所得者対策であればマイナンバーも始まることですし、直接還付をするか給付をするなどした方がよっぽど効果的で貴重な税金を無駄にしません。

税理士が言うと処理が大変になるから反対していると思われがちですが、そんな小さな話ではなく限られた税金の財源をいかに効率よく使うかを考えると単一税率の方が優れていると思うのです。

税率が安いと聞くと耳触りがいいので、政治家としては都合よく主張できますし、業界団体からの票集めも期待できるのかもしれませんが、社会的コストを考えると私は全く賛成できません。

実はあまり知られていないかもしれませんが、日本経団連をはじめとした経済団体も多く反対しているのです。

他にも理由はあるのですが、どうか軽減という言葉だけに反応せずにその本質を知っていただけるとうれしいです。

あまり興味を持たないと、なんとなく仕方がないと思うかもしれませんが、私たちのような専門家がもっと一人ひとり丁寧に説明していくことで世間に現実が伝わればいいなと思っています。

いかがでしたでしょうか。
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それでは次回もお楽しみに。

会社設立時に迷うはんこの種類と使い分け方

こんにちは。
税理士の鎌原です。

今日は会社設立の時によくご相談を受けるはんこの作り方についてお話したいと思います。

会社を設立するときに必ず作るものがはんこですよね。

まずはどういう種類のはんこがあって使い分ければいいかをマスターして下さい。

  • 代表者印
    会社を設立するときにほとんど必ず作るはんこです。
    丸くて周りに会社名、真ん中に代表取締役の印と彫られているものが多いです。
    法人の実印です。
    法務局に登録される印鑑となり、印鑑証明に載ります。
    会社ができた後に印鑑カードというものがもらえ、この印鑑カードを使わないと印鑑証明は取得できません。
  • 銀行印
    丸くて周りに会社名、真ん中に銀行の印と彫られているものが多いです。
    代表者印で代用することもありますが、銀行印を作る場合は代表者印と区別するため、一回り小さくすると区別がつきやすいです。
    銀行に届出た印のことで預金に関する引出や振込等に使います。
  • 角印
    四角いはんこで会社名が彫られているものが多いです。
    認印です。
    なので、どこかに登録されているものではありませんが、請求書などに押印して会社が発行したものであることを表明します。
  • ゴム印
    手書きよりも時間が節約できる便利グッズです。
    住所・会社名・代表者名・電話番号等が一般的で組み合わせタイプのものにすると項目ごとに使えて便利です。
    会社を作るといろんな契約書などに会社の情報を書くことも多くなりますので、あると便利だと思います。

はんこの素材についてはさまざまなものがありますが、これについては好みになると思いますので、あえて何がいいとは言いませんが、1つだけ気を付けるとすると長年使っていくものになるので、欠けたりしないようにお店や保管状況を気にされるといいと思います。

いかがでしたでしょうか。
はじめての場合はわからないことが多く不安になるかもしれませんが、できるだけ早く本業に力を入れていただくことが会社が成長していく秘訣だと思います。

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それではまたよろしくお願いします。