新しく事業を始めたい、個人事業から法人化したいと考える方は、会社設立に目を向けると思います。当然ですが、会社を設立したからといって必ずしも好調なスタートが切れるとは限りません。好調なスタートを切るためにも、会社設立のタイミングをしっかりと見極める必要があります。
共同出資でビジネスを始める時
会社設立という大きな志を実現させるため、複数人が共同で出資することも少なくありません。これは個人事業を行う時にも可能ですが、「株式会社」という形態を採用したほうが出資した金額を明確にすることができます。それによって、後々に起こり得るトラブルを回避することが可能です。
社会的信用を確保したい時
ビジネスを展開するに当たって、取引先の確保は大変重要なものです。取引条件として「法人であること」を掲げている会社も少なからず目にします。これは、法人が持つ社会的信用度の高さに起因しています。
社会的信用度が高くなると、ビジネスの取引相手が増えるだけでなく銀行からの融資も受けやすくなります。ビジネスにおいて個人・法人では信用度には差があり、個人事業主が社会的信用を確保したい時、会社設立に踏み切ることも少なくありません。
所得が1000万円を超えた場合
個人事業主として所得が1000万円を超えた時に、法人化を考える方が多くいらっしゃいます。所得税は累進課税制度が採用されており、一定の所得に達すると法人化したほうが税金を安くできます。そのボーダーラインが1000万円とされているため、ボーダー達成時に法人化を検討し始めるのです。
開業支援なら税理士・会計事務所まで
勢いよくスタートを切るためにはタイミングを見極めるのが重要ですが、税理士・会計士事務所を味方につけるのも最適です。千代田をはじめ渋谷や新宿で税理士事務所をお探しなら、当事務所をご利用ください。会社設立、資金調達、税務申告、税務相談など、税に関するお悩みを迅速に解決いたします。
会社を運営するに当たって、資金調達は欠かせないものです。経営者様の多くは資金調達に頭を抱えると思いますが、そんな時はぜひ税理士事務所へご相談ください。税理士に相談することによって、以下のような利点があります。
会社に合った機関を選ぶことができる
資金調達の手段といえば銀行が主ですが、公的融資や日本政策金融公庫、信用保証協会など融資が受けられる機関は実に様々です。
もちろん機関ごとに提供するサービスは異なりますので、会社に合った融資を受ける際にはそれぞれのサービスを比較・検討しなければなりません。資金調達に特化した税理士に相談することで、スムーズに会社に合ったサービスを選ぶことができます。
資金調達時のお悩み相談
資金を調達するに当たっては、様々な悩みがつきものです。例えば、銀行から融資を受ける際には「資金繰り表」や「事業計画書」が必要になりますが、書き方がよく分からないという方もいらっしゃると思います。
そんなお悩みは、資金調達に特化した税理士にご相談ください。税理士に相談することで、あらゆるお悩みを解決に導き、円滑な融資が受けられるようになります。
融資の限度額を知ることができる
融資を受けるということは、借金を抱えるということです。そのため、融資を受けたお金は必ず返済しなければなりません。これを確実に返済するためには、「いくらまで借りることができるか」といった融資の限度額を知る必要がございます。
税理士は会社の実態を把握し、資金繰りを考慮した上で融資の上限をアドバイスします。必要最低限の資金を調達した上で、確実な返済プランを立てたいという方は、ぜひ税理士へご相談ください。
当事務所は千代田区神田に事務所を構えており、新宿・渋谷などからも多くの方がご相談にいらっしゃいます。資金調達を確実に成功させたい、より低金利な融資制度を利用したいという方はぜひ一度お問い合わせください。親身に対応いたします。
こんにちは。
税理士の鎌原です。
ホームページやチラシ作りに使える補助金をご存知でしょうか。
これは経済産業省が交付している「小規模事業者持続化補助金」です。
使った金額の2/3の金額が補助金として交付され限度額が50万円です。(一定の条件で100万円になります。)
この補助金の特徴は販売促進に使えるという点で、とても使い勝手がいいと思います。
- 今のホームページをリニューアルして問い合わせが集まるようなものにしたい
- 見込み顧客に配るためのチラシや名刺を作成して積極的に営業活動を行いたい
- 他社との違いを作り出すための戦略をコンサルタントと一緒に作り上げていきたい
- SEO対策やキーワード広告を積極的に行っていきたい
といったことに使える補助金なのです。
2015年の募集開始の時期は2月下旬で、1次募集が3月下旬締切、2次募集が5月下旬締切となっています。
昨年も同様の募集内容でしたが、注目すべきなのは昨年の1次募集の採択率が80%もあったということです。
今年もおそらくその傾向が強いと思われますので、採択される確率を高めるためには1次募集に申し込むべきだと思います。
募集開始前でも昨年の様式を使って「経営計画書」と「補助事業計画書」を作っておいて、募集開始されたら応募要項を見たうえで調整することも準備として有効だと思います。
また、早めに窓口となる商工会議所などに相談に行って内容を確認してもらうことも重要です。
そのうちホームページやチラシを作ろうと思っていたならぜひチャレンジしてみることをお勧めします。
消費税は私たちの生活の中で最も身近な税であるといっても過言ではありません。そんな身近な存在である消費税ですが、あなたが事業者であるなら、実は利用する制度によっては消費税の納税額を低く抑えることができます。
ここでは、消費税と原則課税・簡易課税について簡単にご紹介いたしますので、お得な方をお選びください。
原則課税方式
原則課税方式は、預かった消費税から支払った消費税の差額を計算し納税する方法です。そのため、損得は発生いたしません。通常は、この方法により計算し消費税を納付することとなります。
簡易課税方式
簡易課税方式は、課税売上高をもとに消費税額を計算します。単純化した計算式にすると、「課税売上高×税率 — 課税売上高×税率×みなし仕入れ率」となります。
原則課税方式では上述の通り、預かった消費税から支払った消費税の差額を納税する方法ですので損得はありませんが、一方で簡易課税方式の場合は、損得が発生する可能性があります。原則課税方式を採用するか、簡易課税方式を採用するかは、その他にも考慮するべきことがありますので、税理士に相談して慎重に行う必要があります。
なお、簡易課税方式を採用するためには、一定期間の課税売上高が5,000万円以下で、かつ、簡易課税制度の適用を受けるための届出書を事前に税務署長に提出している必要があります。また、各事業の仕入率は次の通りです。
【みなし仕入率】
第一種事業(卸売業) |
90% |
第二種事業(小売業) |
80% |
第三種事業(製造業等) |
70% |
第四種事業(その他の事業) |
60% |
第五種事業(サービス業等) |
50% |
※平成27年4月1日以後開始する課税期間からみなし仕入れ率が変更となります。
・金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ
(みなし仕入率60%→50%)
・不動産業が、第五種事業から新たに設けられる第六種事業へ
(みなし仕入率50%→40%)
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ご相談時には丁寧で分かりやすい説明を心がけておりますので、万が一分からないことがございましたら、お気軽にご質問ください。
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