年別アーカイブ: 2015年
ものづくり補助金の申請が採択されました！
こんにちは。
税理士の鎌原です。
先日お手伝いさせていただいたお客様のものづくり補助金2次公募の
採択結果が9/30についに発表され、無事に採択されました！
結果発表を見るまではドキドキでしたが、発表された補助事業名を
見つけた時は感無量でした。
認定支援機関としてこれからも社会に役立つサービスを提供する企業を応援していきたいと思います。
ものづくり補助金の申請お手伝いしました。
こんにちは。
税理士の鎌原です。
実は昨日8/5はものづくり・商業・サービス革新補助金という補助金の2次公募締切日でした。
私は認定支援機関として約1か月に渡り補助金申請のお手伝いをさせていただきました。
もちろん採択結果が出るのはまだ先になりますので無事に採択されるかどうかはわかりませんが、精一杯サポートさせていただいたつもりです。
補助金の申請には採択されるための細かいポイントがかなりあり、一つ一つ審査項目を確認しながら支援を進めてきました。
この補助金の申請には認定支援機関の確認が必要ですので、当事務所で申請支援と確認を行います。
1次公募でもかなりレベルが上がっていたようですが、2次公募のレベルもかなり上がっているとのことですので、少しの差で不採択となる案件もかなりあるようです。
来年もこの補助金は続いていくと思われますので、早めの準備をして取り組むことが大事なことだと感じました。
また、この補助金は申請自体に労力が必要でかなり大変ではありますが、事業の進め方をみつめなおしたり、仮に採択されなかったとしても得られるものが非常に大きいと思いますので、ぜひ多くの事業者の方にチャレンジしていただきたいと思います。
もし知りたいことがあればお気軽にお問合せいただければと思います。
それでは次回もよろしくお願いいたします。
消費税の軽減税率って本当に負担が軽減するの？
こんにちは。
税理士の鎌原です。
今日は消費税のお話です。
軽減税率とか複数税率って聞いたことありますか？
世間で持たれているイメージが偏っているなと感じるので、ぜひおつきあいください。
2014年の4月から消費税が8%になり、なんとなくいろんなものが高くなったなと感じているかもしれません。これが10%になったらかなり負担が大きくなるなと漠然と考えていると思います。そこでこの軽減税率とか複数税率とかの話が出てきました。
軽減税率という表現だと誤解が生まれるので複数税率と表現したいと思いますが、複数税率とは食料品などの生活必需品に対して低い税率を設定するなどものによって税率を変えるやり方です。ヨーロッパなどの付加価値税の税率が高い国ではほとんどの国で導入されています。
あなたはこの複数税率にどのようなイメージをお持ちでしょうか。
安くなるならその方がいいなと思う方も多いのではないかと思います。
でも本当に安くなるのでしょうか。
私は期待するほど安くならないと思っています。
なぜなら複数税率になると普通は事業者が負担するコストが上昇します。事業者も利益を出さなければならないので、そのコスト分は本体価格に上乗せされる可能性が高いです。もちろん見た目の税率は低いですが、本体価格が上がってしまうと結局支払う金額は増える可能性があるのです。
また、よく低所得者対策としても主張されることがありますが、生活必需品に限って複数税率を採用するとしてもその消費額が本当に多いのは高所得者で、低所得者が軽減を受けられる金額は限定的です。低所得者対策であればマイナンバーも始まることですし、直接還付をするか給付をするなどした方がよっぽど効果的で貴重な税金を無駄にしません。
税理士が言うと処理が大変になるから反対していると思われがちですが、そんな小さな話ではなく限られた税金の財源をいかに効率よく使うかを考えると単一税率の方が優れていると思うのです。
税率が安いと聞くと耳触りがいいので、政治家としては都合よく主張できますし、業界団体からの票集めも期待できるのかもしれませんが、社会的コストを考えると私は全く賛成できません。
実はあまり知られていないかもしれませんが、日本経団連をはじめとした経済団体も多く反対しているのです。
他にも理由はあるのですが、どうか軽減という言葉だけに反応せずにその本質を知っていただけるとうれしいです。
あまり興味を持たないと、なんとなく仕方がないと思うかもしれませんが、私たちのような専門家がもっと一人ひとり丁寧に説明していくことで世間に現実が伝わればいいなと思っています。
いかがでしたでしょうか。
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それでは次回もお楽しみに。
会社設立時に迷うはんこの種類と使い分け方
こんにちは。
税理士の鎌原です。
今日は会社設立の時によくご相談を受けるはんこの作り方についてお話したいと思います。
会社を設立するときに必ず作るものがはんこですよね。
まずはどういう種類のはんこがあって使い分ければいいかをマスターして下さい。
- 代表者印
会社を設立するときにほとんど必ず作るはんこです。
丸くて周りに会社名、真ん中に代表取締役の印と彫られているものが多いです。
法人の実印です。
法務局に登録される印鑑となり、印鑑証明に載ります。
会社ができた後に印鑑カードというものがもらえ、この印鑑カードを使わないと印鑑証明は取得できません。 - 銀行印
丸くて周りに会社名、真ん中に銀行の印と彫られているものが多いです。
代表者印で代用することもありますが、銀行印を作る場合は代表者印と区別するため、一回り小さくすると区別がつきやすいです。
銀行に届出た印のことで預金に関する引出や振込等に使います。 - 角印
四角いはんこで会社名が彫られているものが多いです。
認印です。
なので、どこかに登録されているものではありませんが、請求書などに押印して会社が発行したものであることを表明します。 - ゴム印
手書きよりも時間が節約できる便利グッズです。
住所・会社名・代表者名・電話番号等が一般的で組み合わせタイプのものにすると項目ごとに使えて便利です。
会社を作るといろんな契約書などに会社の情報を書くことも多くなりますので、あると便利だと思います。
はんこの素材についてはさまざまなものがありますが、これについては好みになると思いますので、あえて何がいいとは言いませんが、1つだけ気を付けるとすると長年使っていくものになるので、欠けたりしないようにお店や保管状況を気にされるといいと思います。
いかがでしたでしょうか。
はじめての場合はわからないことが多く不安になるかもしれませんが、できるだけ早く本業に力を入れていただくことが会社が成長していく秘訣だと思います。
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それではまたよろしくお願いします。
会社設立時に迷う銀行選びのポイント
こんにちは
税理士の鎌原です。
初めて会社を設立するときには迷うことばかりですね。
そんなあなたの疑問に少しでもお答えします。
今日は銀行の選び方についてです。
会社を設立した後に、まずすることは銀行の口座を開設することですよね。
銀行口座がないと商売が始められません。
でも少しでも早く商売を始めたいからと、とりあえずいつも使っている銀行で口座を開設していませんか。
いつも使っている銀行はメガバンクと呼ばれる都市銀行だという人も多いと思います。
もちろん都市銀行が悪いわけではありません。
ただ、その特徴を知って選んでほしいと思うのです。
銀行の種類は大きく分けて
都市銀行、地方銀行、信用金庫等、ネット系銀行に分けられるかと思います。
信用金庫等は厳密には銀行ではありませんが、ここでは預金や決済、融資などに利用するので
選択肢に入れておきたいと思います。
都市銀行は日本全国に支店があり、その取扱い額や知名度も抜群です。
お客さんからの振込先としては価値がありますので、１つはあっていいと思います。
振込手数料やインターネットバンキングの利用料は安くありません。
口座開設に時間がかかったり、用意する書類が多かったりします。
事業が軌道に乗れば借入もできますが、事業の調子が悪いと相手にされないことも多いです。
地方銀行はある程度地域性もありますが、都心部にも支店がある地方の銀行もあります。
東京近郊の会社でなければ第一選択肢になることも多いです。
振込手数料やインターネットバンキングは都市銀行と変わらないと思います。
都市銀行よりは開設しやすいです。
借入は銀行によって特色ある銀行があります。業種によっては借入しやすいという話もあります。
信用金庫等は地元密着型なので、あまり広範囲には店舗がない場合が多いです。
担当者が地元をまわっているので、借入の相談はしやすいです。むしろ相手側から打診されたりします。
手数料等はさまざまですが、ネットの振込手数料が少し安いところもあります。
地元に店舗などがあれば比較的開設しやすいです。
融資には積極的で、あまり多額でない資金の相談には乗ってくれます。
ネット銀行は場所にとらわれずWeb上での商売に力を発揮しますが、
そうでなくてもセカンドバンクとして開設することはおすすめします。
インターネットバンクの利用が無料で振込手数料もかなり安いです。
ただ、店舗を持たないためATMでの現金の入出金に手数料がかかることには注意が必要です。
振込予約ができたり、入金時にメールでお知らせしてくれたりと便利な機能も多いです。
楽天銀行は海外送金の金額が安いです。毎月おまかせ振込もできます。
ジャパンネット銀行はセブン銀行ATMで入出金が無料です。
住信SBIネット銀行は定額自動振込ができます。
融資はしてもらえません。
その他に融資なら日本政策金融公庫という選択肢もありますので、
こちらは口座開設には直接関係ありませんが、融資のために口座開設するのであれば、
その前に検討してみるといいと思います。
いかがだったでしょうか。
あまり口座をたくさん持つと管理が大変ですが、メインバンク以外に用途に合わせてもう一つ
口座を開設しておくと便利かもしれません。
ぜひあなたのビジネスに合わせて選択してみてください。
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それでは次回もお楽しみに。
税理士の鎌原でした。
税務署長等に対する不服申し立てについて
税務署長が下した処分に対して不服がある場合、その処分の取消しや変更を求める「不服申し立て」が可能です。これは逆を言えば、たとえ税務署の主張に不服があったとしても、「不服申し立て」を行わなかった場合は、その主張を認めたこととなります。ここでは、不服申し立てについて簡単にご紹介いたします。
不服申し立ての対象となるもの
不服申し立ての対象となるものとしては、税務署長等が行う「更正」や「決定」が該当します。「更正」とは、納税者が申告した税額が法律に従って計算されていないときや、税務署等の調査による税額と異なる際に、税額を確定させる処分のことです。
法人税や相続税などの税目は、申告納税方式となっているので納税者の納税申告によって一時的に確定しますが、これが間違っている可能性があります。それを修正するために更正が必要となるのです。
「決定」は、納税申告義務がある方が申告期限内に申告を行わなかった場合に、税務署長等が調査を行い、その結果に基づいて税額を確定させる処分です。納税者は、税務署長等が行った更正・決定について不服がある場合に不服申し立てが可能となります。
不服申し立てができないのはどんなときか
事前通知なしに実地の調査が行われた場合、納得がいかないという方も多くいらっしゃると思います。しかし、事前通知をしないこと自体は不服申し立てを行える処分に該当しないため、これを理由に不服申し立てを行うことはできません。
ただし、事前通知が行われない場合でも、調査の対象となる税目や調査の目的などについては、臨場後速やかに説明することとされています。また、原則として不服申し立ては、処分があったことを知った日の翌月から2ヵ月以内とされています。この期間が過ぎた場合は、不服申し立てを行うことができません。
このように、不服申し立てができるものとできないものがございます。
税務署長等への不服申し立てなら、税理士へご相談することをおすすめします。
千代田区にある当事務所では、不服申し立てに関するご相談を承っております。そのほか、税務調査時の立会い依頼などのご相談も承っておりますので、税にお困りならお気軽にご相談ください。
会計ソフト導入時の注意点
現在では、会計ソフトを導入したいと考える中小企業が多くなっています。一方で、「会計ソフトの選び方が分からない」「会計ソフトの導入についてよく分からない」などのお悩みを抱えている方も多くいらっしゃいます。ここでは、会計ソフト導入時の注意点についてご紹介いたします。
パソコンの性能のチェック
会計ソフトがパソコン上で滞りなく動作するためには、パソコン内のCPUやメモリ、HDなどに一定以上の性能が求められます。会計ソフトを選ぶ時は、ソフトの性能や価格に目を向けると思いますが、それと同時に会社のパソコンの性能もチェックしてください。パソコンの性能にそぐわないソフトを選んでしまうと、業務へ支障を来すおそれがあります。
初期設定に注意
会計ソフトの導入は、パソコンにソフトをインストールするだけで事足ります。そのため、ソフトの導入自体は非常に簡単なのですが、問題なのは初期設定です。会計ソフトの初期設定は、消費税及び勘定科目、期首残高の設定など、やるべきことが様々です。
特に勘定科目は、インストール時に数百もの勘定科目がございますので、そのまま使用すると大変な手間がかかります。業務効率化のために導入した会計ソフトが、逆に業務に支障を来しかねないのです。
もちろん、これは初期設定をきちんと行うことで対処できます。
初期設定を迅速に済ませたい場合は、税理士などの専門家に相談するのが最適です。
バックアップできる環境を整える
会計ソフトを導入するということは、会計データをパソコン内に保存するということです。そのため、万が一パソコンが壊れてしまうと、会計データも一緒に失いかねません。これを未然に防ぐためには、バックアップ環境を整えることが大切です。外部メディアとしては、USBや外付けHDDなど様々です。会計ソフトの導入時には、万が一に備えてバックアップ環境を整えてください。
弥生会計に関する疑問・質問がございましたら、ぜひ当事務所にご相談ください。また、macでのクラウド会計についてのご相談も承っております。当事務所は中小企業を応援するパートナーとして、税務をはじめとした様々な問題の解決に尽力して参ります。
会社設立に最適なタイミング
新しく事業を始めたい、個人事業から法人化したいと考える方は、会社設立に目を向けると思います。当然ですが、会社を設立したからといって必ずしも好調なスタートが切れるとは限りません。好調なスタートを切るためにも、会社設立のタイミングをしっかりと見極める必要があります。
共同出資でビジネスを始める時
会社設立という大きな志を実現させるため、複数人が共同で出資することも少なくありません。これは個人事業を行う時にも可能ですが、「株式会社」という形態を採用したほうが出資した金額を明確にすることができます。それによって、後々に起こり得るトラブルを回避することが可能です。
社会的信用を確保したい時
ビジネスを展開するに当たって、取引先の確保は大変重要なものです。取引条件として「法人であること」を掲げている会社も少なからず目にします。これは、法人が持つ社会的信用度の高さに起因しています。
社会的信用度が高くなると、ビジネスの取引相手が増えるだけでなく銀行からの融資も受けやすくなります。ビジネスにおいて個人・法人では信用度には差があり、個人事業主が社会的信用を確保したい時、会社設立に踏み切ることも少なくありません。
所得が1000万円を超えた場合
個人事業主として所得が1000万円を超えた時に、法人化を考える方が多くいらっしゃいます。所得税は累進課税制度が採用されており、一定の所得に達すると法人化したほうが税金を安くできます。そのボーダーラインが1000万円とされているため、ボーダー達成時に法人化を検討し始めるのです。
開業支援なら税理士・会計事務所まで
勢いよくスタートを切るためにはタイミングを見極めるのが重要ですが、税理士・会計士事務所を味方につけるのも最適です。千代田をはじめ渋谷や新宿で税理士事務所をお探しなら、当事務所をご利用ください。会社設立、資金調達、税務申告、税務相談など、税に関するお悩みを迅速に解決いたします。
資金調達のことなら税理士事務所へ
会社を運営するに当たって、資金調達は欠かせないものです。経営者様の多くは資金調達に頭を抱えると思いますが、そんな時はぜひ税理士事務所へご相談ください。税理士に相談することによって、以下のような利点があります。
会社に合った機関を選ぶことができる
資金調達の手段といえば銀行が主ですが、公的融資や日本政策金融公庫、信用保証協会など融資が受けられる機関は実に様々です。
もちろん機関ごとに提供するサービスは異なりますので、会社に合った融資を受ける際にはそれぞれのサービスを比較・検討しなければなりません。資金調達に特化した税理士に相談することで、スムーズに会社に合ったサービスを選ぶことができます。
資金調達時のお悩み相談
資金を調達するに当たっては、様々な悩みがつきものです。例えば、銀行から融資を受ける際には「資金繰り表」や「事業計画書」が必要になりますが、書き方がよく分からないという方もいらっしゃると思います。
そんなお悩みは、資金調達に特化した税理士にご相談ください。税理士に相談することで、あらゆるお悩みを解決に導き、円滑な融資が受けられるようになります。
融資の限度額を知ることができる
融資を受けるということは、借金を抱えるということです。そのため、融資を受けたお金は必ず返済しなければなりません。これを確実に返済するためには、「いくらまで借りることができるか」といった融資の限度額を知る必要がございます。
税理士は会社の実態を把握し、資金繰りを考慮した上で融資の上限をアドバイスします。必要最低限の資金を調達した上で、確実な返済プランを立てたいという方は、ぜひ税理士へご相談ください。
当事務所は千代田区神田に事務所を構えており、新宿・渋谷などからも多くの方がご相談にいらっしゃいます。資金調達を確実に成功させたい、より低金利な融資制度を利用したいという方はぜひ一度お問い合わせください。親身に対応いたします。