会社の経営者は様々な業務を行う必要があります。そんな業務のなかでも会計業務には税金の計算に利用したり、会社の状態を正しく把握するために、正確性が求められます。昔は経営者自身で行うこともありましたが今では多くの方が税理士と契約しています。

税理士と契約するメリットとはどこにあるのでしょうか。

時間の節約

個人・法人どちらにしても会社を経営している方は必ず決算時期に確定申告をしなければなりません。確定申告の書類作成のためには、税金に関する様々な知識が必要となってきます。源泉所得税や消費税、法人税と、税金に関する法律の規定は細かく、専門知識のない人にとっては複雑です。さらに、毎年法改正も行われるので常に最新の情報にアップデートする必要もあります。

これらのことを考えながら申告書を作成をするとなると、資料を探す手間や時間がかかることは明白です。通常の業務に支障を来す恐れもあります。

専門知識の豊富な税理士に相談することで、この余分な時間を節約することができます。

的確なアドバイスがもらえる

毎年法改正され複雑な税法も、専門家である税理士は正確に把握しています。疑問が解消されるだけでなく、困っていた税金の問題に対しても的確なアドバイスを得ることができます。

節税対策に対しての知識も豊富にあります。経費として計上できるものに気がつかず損をしている場合も少なくありません。

税理士に会計業務をチェックしてもらうことで、このような無駄を省くことができます。

税務調査の対応

税務調査の対策をしておかなければ、追徴課税や過少申告課税といった様々な課税処分を受ける可能性が大きくなります。予想外に大きな出費が発生することもあるでしょう。

税理士に税務調査対策の相談することによって、そのリスクを低く抑えることができます。また税理士に税務調査の立会をしてもらうことで税務署の対応も変わってきます。調査の対応をすることで、経営者の時間が取られる心配もありません。

最近ではコンピュータを使って会計業務を行う企業も増えています。当事務所ではIT支援も行っており、コンピュータによる管理を導入したばかりの若手経営者のサポートも充実しております。
渋谷で税理士をお探しなら、当事務所をご利用ください。丁寧で分かりやすい説明を心がけており、お客様にご満足いただける対応を目指しています。

ある日突然やってくる税務調査。申告された内容が正しいかどうかを税務署によって調べるものですが、いざやってくると慌ててしまう方も多いのではないでしょうか。冷静になって税務署に対応するために、税務調査の対応で気をつけておきたい点があります。

税務調査でチェックする箇所について

税務調査でまず見るのは売上計上の時期です。決算前に計上すべきものが、誤って決算後に計上されていたり、わざとずらして計上されている場合もあるため、重点的にチェックされます。また、交際費に個人的な経費が使われていないかどうかもチェックされます。交際費の内容について詳しく聞かれることが多いので、注意しなければなりません。そして、在庫の計上は合っているのか、架空に人件費が計上されていないか、といった点もチェックされます。

提示する書類の準備

税務調査では、見積書や契約書などの取引関連の書類や、入出金伝票、総勘定元帳などの売上や仕入れに関係する書類、給与に関連する給与台帳やタイムカード、その他請求書や領収書など、提示しなければならない書類はたくさんあります。調査がスムーズに行われるように、普段から身の周りを整理整頓しておき、すぐに取り出せる状態にしておくことが重要です。

税務調査の対応を拒否した場合

税務調査官の質問に対して答えなかったり、嘘をついたり、検査拒否や妨害などを行った場合、一年以下の懲役か50万円以下の罰金という罰則がありますので、注意しなければなりません。だからといって、税務署は何でも自由に調査できるわけでもありません。質問検査権の範囲内しか調査ができませんので、場合によっては抗議することができます。

このように、税務調査への対応には様々な注意点があり、実際の対応の備えてとして知っておくと少しは安心です。しかし、税理士に対応依頼した方が安心です。
千代田区にある当事務所では、税務調査の対応依頼についてご相談いただけます。また、立会いの依頼や税務調査の結果に対する不服申し立てについてもご相談を受け付けておりますので、千代田区やその周辺の方で何かお困りのことがありましたら、一度当事務所にお問い合わせください。

パッケージ型と自社システムの会計ソフト

多くの企業で使われている会計ソフトは、今では会計業務に欠かせない大切なものとなっています。会計ソフトといっても、個人事業に適したソフトや、大企業向けに作られたものなど様々ありますが、従業員数が多い企業なら、自社専用の会計システムを導入した方が効率良いと思います。しかし、システムの開発やメンテナンスなどの費用が掛かってしまうことを考えると、パッケージ型の会計ソフトを購入する方が経済的です。

市販パッケージソフトの利点

ここ近年では、インターネットで無償の会計ソフトを手に入れることも可能になっていますが、あえて市販のパッケージソフトを購入するメリットとして、メーカーのサポートが受けられる点が挙げられます。導入の時点から実際操作している段階まで、電話やメール、または画面を共有してサポートしてもらうことが可能です。また、データのバックアップやデータ復元などの万が一のサポートも受けられますので、安心して利用するためにも、市販パッケージの購入をおすすめします。

操作がしやすいか

面倒な会計業務を行うので、操作がわかりやすく機能性があるソフトを選びましょう。そのためには、視覚的にわかりやすいインターフェイスかどうか、入力しやすい帳簿機能があるかどうかが重要になってきます。弥生会計といった老舗メーカーのソフトは、初心者程度の経理知識でも十分に使用できますので、青色申告の総勘定元帳の作成や決算が楽にこなせます。

拡張性について

ネットワークに対応している会計ソフトを使えば、複数のパソコンから入力することができますが、会計ソフトによって拡張する規模に違いがあります。どのくらいのパソコンの数とつなげるのか考えてから選びましょう。また、関連する業務ソフトで処理した結果を、そのまま会計ソフトでも連携できるかどうかも選ぶポイントになります。

これらのポイントを踏まえながら、自社に合った会計ソフトを選びましょう。当事務所では、会計ソフトの選び方のご相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。

実のところ、ビジネスというのは
問題解決の連続です。


セールスやマーケティングなどの
営業活動にしても
発送や顧客サポート、経理や総務といった
営業の支援的な活動にしても

日々、発生する問題を解決することで
ビジネスは成長していくわけです。


ところがです。

ここで、ほとんどの社長は自ら働いて
これらの問題を解決しようとします。

会社の中で一番優秀な人材は、
ほかならぬ社長ですから社長自らが
問題解決に当たるのは一見、合理的に思えます。

続きを読む ビジネスの限界を突破する方法 →