あなたが社長やマーケティングの担当者で、
会社の利益をもっとあげたいけど今の方法に
行き詰まりを感じたことはありませんか？

新しいマーケティングやプロモーションのアイディアを
練る事は大変ですし時間もかかります。

実際考えてプロモーションを仕掛けてみたけど、
全く成果が出なかった。。。
ということはよくある話です。

ではどうやって効率よく
マーケティングを仕掛けるのか？
続きを読む ビジネスが行き詰まる最大の理由 →

皆さんこんにちは。

税理士の鎌原です。

Misoca（みそか） というサービスをご存知でしょうか。

クラウドの請求書発行サービスです。

以前にクラウドの会計ソフトについてご紹介したのですが、クラウドの会計ソフトに非常に相性のいいサービスがクラウドの請求書です。

クラウドの会計ソフトは小規模な会社や個人事業者の事務負担軽減も大きなメリットの一つとして広まってきています。

小規模な会社や個人事業者にとって請求書の発行事務というのはかなり面倒ですが、経営に欠かせない非常に重要な仕事の一つだと思います。にもかかわらず、見積書の発行から請求書の作成まで、毎回エクセルなどで作って保存されているという方も多いのではないでしょうか。お客さんに言われて何度か作り直しているうちに最新のものがどれかわからなくなってしまうこともあるかもしれません。

私たち税理士や会計事務所にとっても会社や個人事業主の方から最終的に発行された請求書をきちんと整理することが正しい損益計算につながりますので、しっかりとした管理をお願いしているのですが、小規模な会社や個人事業主にとっては負担が大きいようです。

この煩雑な請求書業務をMisoca（みそか） 等のクラウド請求書を利用することで外出先からでも最新のデータにアクセスできますし、税理士や会計事務所との数字のやり取りも直接データにアクセスしてもらうことで不要になるので、効率化できると思います。

Misoca（みそか） の料金体系はシンプルで請求書を郵送で代わりに送ってもらう場合だけ料金がかかります。自分で印刷して郵送すればシステムは無料で利用できます。

Misoca（みそか） のほかに先日ご紹介したMFクラウド会計には直接仕訳が作成されるMFクラウド請求書という機能も備えているのでこちらを利用されてもいいかも知れません。

 一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

国の成り立ちを考える時、そこで生活する人々と税金は切っても切り離せない関係性にあります。財政にも大きく関わる税金は、ほとんどの方が支払う義務があり、法律を根拠に徴収されています。

その起源は古代から存在しており、形容は変わっても継承され続け、国が成り立つ上で重要な役割を果たしています。所得税、法人税、消費税、地方税、贈与税、相続税などあらゆる箇所で税が発生し適用されます。

税務署とは国税庁の下部組織として、国税に関する業務を行っている国の行政機関です。こちらでは税務署についてご紹介します。

国税庁

財務省の外局として設置されている国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び、税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする行政機関です。

外局とは日本の行政機関において、府省の下に置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うために設置された機関です。

税務署

国税庁の下部組織として、財務省設置法第二十四条の規定に基づき設置されている行政機関です。主に税制の企画、立案、執行に分けることができます。

また個人課税部門、法人課税部門、資産課税部門、管理徴収部門などがあり、規模によって置かれている部門の種類や数は異なりますが、指導と調査、相談などの業務を行っています。

税務調査

税務調査とは納税に関する一連の調査のことで、申告内容、帳簿などの確認により、納税義務が適正に果たされていない納税者に対して、虚偽の申告や不当に納税を免れている可能性などを調査します。調査対象の納税者は、KSKシステム（国税総合管理システム）を活用して、データベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容や各種資料情報などを基に、業種、業態や事業規模などの観点を踏まえて選定されています。

税務調査の結果に不服がある場合には、納税者は修正申告を行わず不服申し立てを行う権利があります。

東京都千代田区に所在する当事務所は、税務調査立会いの対応依頼などをお承りしている税理士事務所です。税務申告、税務に関するご相談がございましたら是非ご利用ください。

税理士は企業にとって必要不可欠な存在であり、税務に関することをすべて任せられる頼もしい存在です。

企業の収める税金の負担を軽くするために知恵を出すのはもちろん、国や地方自治体への納税を円滑に促すことも行います。

徴収した税金は国や地方自治体の運営に使われることで、社会に還元されていきます。

税金を納める側にとっては、できるだけ税金の負担を軽くしたいとお考えの方も多いでしょう。

しかし税理士は適切な納税を促し、それらの税金を社会に還元させることも大きな仕事のひとつですので企業のパートナーとして上手く機能することでより社会に貢献することができます。

ここでは、税理士と企業の社会的役割についてご紹介していきます。

企業の社会貢献とは

企業は、提供するサービス、従業員の雇用、法人税の納付などをすることで、社会に貢献しています。

病院経営に例えるならば医療サービスの提供、医師や看護師の雇用、納税をすることです。

これらの3つの要素が適切に運用されるようにサポートするのも税理士の大事な仕事です。

法人税

法人税とは、事業年度における法人の所得に対して課税されるものです。

企業に課せられる税金であり、広い意味での所得税といっても良いでしょう。

法人税という税金を納税することで、社会に貢献することになります。また、その際の税務申告は顧問税理士が行うこととなります。このように税理士は納税に密接に関わっていますので企業にとっても社会にとっても重要な役割を担っています。

節税

税理士は顧客にとって最大限の利益をもたらす存在でなければなりません。

不要な税金を払わないよう適切な税金対策を考えている企業は多いでしょう。

しかし、納税額は抑えれば抑えるだけ良いというものではありません。

過度な節税や不正が行われた場合、企業へのペナルティはおろか、税理士自身の信用問題にまで発展します。ですから企業に対して、納税が適正に行われるように働きかけることが税理士の社会的役割ともいえます。

税理士と企業の社会的役割については以上になります。

良い税理士を顧問にすることで、企業にとって役立つことはもちろん社会にとっても役立つことになるのではないでしょうか。

当事務所は、ただ税務や会計業務を行うだけではなく、コミュニケーションを深めるなど人とのつながりを大切にしている、評判の事務所と自負しております。
税理士事務所の選び方でお困りならば、当事務におまかせください。社会の役に立つ企業を応援していきます。渋谷や新宿にて税理士事務所をお探しの企業はもちろん、相続税の問題など個人では難しいとお悩みの方もお気軽にご相談ください。

税理士は、税金についての専門家ですので、会計業務や税務申告業務を専門にしています。

個人はもちろん、企業の税金などのサポート業務を主に行っております。

国民には納税の義務がありますが、所得税、消費税、法人税、相続税など、税金の制度は一般の方々からすれば非常に難しいものです。

自分なりに勉強をして詳しくなるのも良いのですが、どうしてもそれなりの時間が必要となってしまうため毎日のお仕事や生活の中でなかなか時間が取れないという方がほとんどではないでしょうか。

税理士はこれらの複雑な税金に関連する作業を円滑にサポートする存在です。

そして、ただの業務上のお付き合いだけでなく身近な相談相手としての役割もあります。

企業を経営される方にとっては、税理士は良き相談相手となるのです。

お金や税金の知識だけではなく、円滑なコミュニケーションなど、顧客にとってストレスのないサービスを提供することも仕事のひとつです。

税務書類の作成や申告は、思っているよりも大変です。

しかし、この申告により税金の額が決まりますので、大切な作業と言えるでしょう。

専門知識も必要になるため、自分で申告するにはとても敷居が高いとお悩みの方も多いため、税理士という税金の専門家が必要とされています。

納税者はもちろん、税金を運用する国にとっても税理士は重要な役割を果たしています。

企業のサポート業務

税理士は企業の経営相談などの業務も行っております。

一般的には、企業と顧問契約を結び、税務や経営に関する相談やアドバイスをします。

また、節税などで会社に利益をもたらすこともあります。税理士は経営者にとって必要不可欠な存在です。

最近ではインターネットでの会計業務を可能にする企業やサービスが現れ、IT支援により大幅な効率化が可能になっています。当事務所ではそんなIT支援も積極的に行っています。

さらに、デザイナーやカメラマンなど、フリーランスのお仕事をされる個人への支払いには源泉所得税の徴収が必要となります。ご不明なことがあれば、顧問税理士に相談しましょう。

税理士の仕事内容に関するご紹介は以上になります。

税理士を探したい、しかしどんな方法で探せば良いか分からない方、または若手の税理士を探す方法をお探しの方など、「税理士を探す」ことがお悩みの方は多いようです。もし、渋谷、千代田、新宿にて税理士事務所をお探しでしたら、当事務所におまかせください。