あなたが社長やマーケティングの担当者で、
会社の利益をもっとあげたいけど今の方法に
行き詰まりを感じたことはありませんか?
新しいマーケティングやプロモーションのアイディアを
練る事は大変ですし時間もかかります。
実際考えてプロモーションを仕掛けてみたけど、
全く成果が出なかった。。。
ということはよくある話です。
ではどうやって効率よく
マーケティングを仕掛けるのか?
続きを読む ビジネスが行き詰まる最大の理由
月別アーカイブ: 2014年7月
クラウド請求書について
皆さんこんにちは。
税理士の鎌原です。
Misoca(みそか) というサービスをご存知でしょうか。
クラウドの請求書発行サービスです。
以前にクラウドの会計ソフトについてご紹介したのですが、クラウドの会計ソフトに非常に相性のいいサービスがクラウドの請求書です。
クラウドの会計ソフトは小規模な会社や個人事業者の事務負担軽減も大きなメリットの一つとして広まってきています。
小規模な会社や個人事業者にとって請求書の発行事務というのはかなり面倒ですが、経営に欠かせない非常に重要な仕事の一つだと思います。にもかかわらず、見積書の発行から請求書の作成まで、毎回エクセルなどで作って保存されているという方も多いのではないでしょうか。お客さんに言われて何度か作り直しているうちに最新のものがどれかわからなくなってしまうこともあるかもしれません。
私たち税理士や会計事務所にとっても会社や個人事業主の方から最終的に発行された請求書をきちんと整理することが正しい損益計算につながりますので、しっかりとした管理をお願いしているのですが、小規模な会社や個人事業主にとっては負担が大きいようです。
この煩雑な請求書業務をMisoca(みそか) 等のクラウド請求書を利用することで外出先からでも最新のデータにアクセスできますし、税理士や会計事務所との数字のやり取りも直接データにアクセスしてもらうことで不要になるので、効率化できると思います。
Misoca(みそか) の料金体系はシンプルで請求書を郵送で代わりに送ってもらう場合だけ料金がかかります。自分で印刷して郵送すればシステムは無料で利用できます。
Misoca(みそか) のほかに先日ご紹介したMFクラウド会計には直接仕訳が作成されるMFクラウド請求書という機能も備えているのでこちらを利用されてもいいかも知れません。
一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。
倒産防止共済掛金で節税?
こんにちは。
税理士の鎌原です。
前回小規模起業共済という制度で個人の所得税を節税するというお話をしましたが、今回は法人の節税についてです。
倒産防止共済掛金とはセーフティー共済とも呼ばれ、取引先が倒産した時に掛金の10倍までの範囲で資金を貸付してくれるという制度です。
この制度も前回の小規模企業共済制度と同じところがやっています。
これがどうして節税になるのかというと、掛金を支払った時に支払った金額が全額法人の経費になってしまうからです。しかも40か月以上加入を続けてから解約すると掛金が100%戻ってくるのです。
もちろん払った時に経費になっているのですから戻ってきたときには利益になってしまうのですが、戻すタイミングはこちらで決められますので利益で終わらないようにすればいいということなのです。
ここから先はあまり知られていないのですが、この倒産防止共済制度で経費を作るには条件があって、明細書を2つ添付する必要があります。掛金の支出と合わせてこの明細書も忘れずに添付してください。
また、ちょっと難しくなるのですが、この制度を利用した節税の大きなメリットとして損金経理が要件とされていないということがあります。
簡単に言うと当期に支出さえしていれば決算書で経費にしていなくても税金を減らすことが出来るのです。なので節税しても決算書が傷つきません。これが大きなメリットだと思います。
他にも細かい内容はいくつかありますので、ご利用の際は専門家にご相談の上進めていただければと思います。もちろん鎌原輝明税理士事務所でも丁寧にご説明いたしますのでぜひお問い合わせください。
それではまたよろしくお願いします。
税務署とは
国の成り立ちを考える時、そこで生活する人々と税金は切っても切り離せない関係性にあります。財政にも大きく関わる税金は、ほとんどの方が支払う義務があり、法律を根拠に徴収されています。
その起源は古代から存在しており、形容は変わっても継承され続け、国が成り立つ上で重要な役割を果たしています。所得税、法人税、消費税、地方税、贈与税、相続税などあらゆる箇所で税が発生し適用されます。
税務署とは国税庁の下部組織として、国税に関する業務を行っている国の行政機関です。こちらでは税務署についてご紹介します。
国税庁
財務省の外局として設置されている国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び、税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする行政機関です。
外局とは日本の行政機関において、府省の下に置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うために設置された機関です。
税務署
国税庁の下部組織として、財務省設置法第二十四条の規定に基づき設置されている行政機関です。主に税制の企画、立案、執行に分けることができます。
また個人課税部門、法人課税部門、資産課税部門、管理徴収部門などがあり、規模によって置かれている部門の種類や数は異なりますが、指導と調査、相談などの業務を行っています。
税務調査
税務調査とは納税に関する一連の調査のことで、申告内容、帳簿などの確認により、納税義務が適正に果たされていない納税者に対して、虚偽の申告や不当に納税を免れている可能性などを調査します。調査対象の納税者は、KSKシステム(国税総合管理システム)を活用して、データベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容や各種資料情報などを基に、業種、業態や事業規模などの観点を踏まえて選定されています。
税務調査の結果に不服がある場合には、納税者は修正申告を行わず不服申し立てを行う権利があります。
東京都千代田区に所在する当事務所は、税務調査立会いの対応依頼などをお承りしている税理士事務所です。税務申告、税務に関するご相談がございましたら是非ご利用ください。
弥生会計について
「帳簿をつける」と聞いてどのようなイメージが浮かぶでしょうか。一昔前は伝票を1つ1つチェックして総勘定元帳に転記し、損益計算書・貸借対照表を作成する流れでした。これらの作業は全て手作業で行われており、扱う量が増えると計算ミスも増えてしまい、帳簿に膨大な時間が掛かってしまうという問題がありました。
この問題を解決するのが会計ソフトです。会計ソフトとパソコンを使用するだけで効率良く、そして素早い会計処理ができます。専門的な知識があまりない方でも使用できることも会計ソフトの魅力です。
会計ソフトの選び方ですがWindows向けのソフトが多く、mac向けは実用的なソフトが少ないです。macで会計ソフトを使用する際には、WindowsOSをインストールしてから使用する方法や、クラウド上で処理してしまうという方法もあります。
弥生会計の種類
会計ソフトの種類も様々ですが、その中で圧倒的シェアを誇るのが弥生会計です。簡単な操作や充実した機能、価格の安さが人気の秘密です。初心者や中小企業・個人事業主の間で広く活用されています。
弥生会計はスタンダード・プロフェッショナル・ネットワーク・やよいの青色申告の4種類があります。
スタンダード
個人事業主や従業員数1~4名程度の小規模法人企業用の会計ソフトです。帳簿入力や伝票入力、取引入力、残高試算表、決算書作成など、会計処理に必要な機能が一通り揃っています。経理業務を一人で担当している企業におすすめです。
プロフェッショナル
スタンダードの機能に部門管理・経営分析機能・勘定科目内訳書・キャッシュフロー計算書作成などの機能がプラスされています。小規模法人や従業員数5~20名程度の中小企業に最適な会計ソフトです。
ネットワーク
LAN対応のネットワークは、プロフェッショナルの機能を複数台のパソコンで利用可能です。ネットワーク上で会計データを共有するので、作業効率の向上を目指せます。中小企業はもちろん、大企業でも活用できます。
やよいの青色申告
個人事業主専用の会計ソフトです。初心者でも簡単に利用できるので、複式簿記の帳簿や青色申告決算書の作成も安心です。将来的に法人化を検討している場合は、やよいの青色申告からスタンダードに変更することが可能です。
弥生会計に関する疑問・質問がございましたら、ぜひ当事務所にご相談ください。また、ITを使用した支援や、macでのクラウド会計についてのご相談もお受けしています。当事務所は中小企業を応援するパートナーとして、税務をはじめとした様々な問題の解決に尽力して参ります。
会計事務所について
会社設立を行う際には、気をつけなければならないことがたくさんあります。資金調達や利益に関すること、消費税や税に関する税務処理、開業支援の依頼の検討など、様々な準備が必要になることもあります。
このようなことでお困りの際は会計事務所をご利用してみてはいかがでしょうか。
会計とは金銭や物品の出納、仕入れや売上などに関する記録、計算、管理などをすることで、状況に応じて経済的な情報を識別、整理することです。また経理とも呼ばれることもあります。そこでここでは会計事務所の業務についてご紹介します。
記帳代行
記帳は経営や管理に関する記録を帳簿またはデータソフトなどに記していくことで、簿記としての認識が現在では定着しています。
会計事務所などでは、会計に関する記帳代行サービスを行っているところが多数あります。手慣れた経理のプロがスピーディに税理士の観点から、内容や経緯を考慮した納得の処理が可能であり、状況に応じて節税対策もします。経営の状態がリアルタイムに把握でき、経理業務の軽減に役立ちます。
給与計算
給与とは労働の対価報酬のことであり、給与を雇用契約に基づいて、雇用主から従業員へ定期的に支払います。支払う際には給与計算を行いますが、給与計算は保険料の算出から所得税の計算まで複雑で多岐に渡っています。会計事務所では給与計算を依頼することができ、確実で的確な給与計算をプロが行うことで業務の軽減を図ります。
年末調整
年末調整は、給与所得者に対して事業所や会社が支払った1年間の給与・賃金及び源泉徴収した所得税について、原則として12月の最終支払日に再計算し、所得税の過不足を調整することを言います。
所得税は、所得、消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される税金のことです。年末調整は、業務的にかなりの負担が経理にかかります。年末調整を会計事務所に依頼していただくと、忙しい年末にスムーズに調整が行えます。
千代田をはじめ渋谷や新宿で税理士事務所をお探しなら、当事務所をご利用ください。
記帳代行、給与計算、年末調整、税務申告、税務相談、確定申告など、税に関することのあなたのお悩みに、専門家が的確にお答えします。
税理士と企業の社会的役割
税理士は企業にとって必要不可欠な存在であり、税務に関することをすべて任せられる頼もしい存在です。
企業の収める税金の負担を軽くするために知恵を出すのはもちろん、国や地方自治体への納税を円滑に促すことも行います。
徴収した税金は国や地方自治体の運営に使われることで、社会に還元されていきます。
税金を納める側にとっては、できるだけ税金の負担を軽くしたいとお考えの方も多いでしょう。
しかし税理士は適切な納税を促し、それらの税金を社会に還元させることも大きな仕事のひとつですので企業のパートナーとして上手く機能することでより社会に貢献することができます。
ここでは、税理士と企業の社会的役割についてご紹介していきます。
企業の社会貢献とは
企業は、提供するサービス、従業員の雇用、法人税の納付などをすることで、社会に貢献しています。
病院経営に例えるならば医療サービスの提供、医師や看護師の雇用、納税をすることです。
これらの3つの要素が適切に運用されるようにサポートするのも税理士の大事な仕事です。
法人税
法人税とは、事業年度における法人の所得に対して課税されるものです。
企業に課せられる税金であり、広い意味での所得税といっても良いでしょう。
法人税という税金を納税することで、社会に貢献することになります。また、その際の税務申告は顧問税理士が行うこととなります。このように税理士は納税に密接に関わっていますので企業にとっても社会にとっても重要な役割を担っています。
節税
税理士は顧客にとって最大限の利益をもたらす存在でなければなりません。
不要な税金を払わないよう適切な税金対策を考えている企業は多いでしょう。
しかし、納税額は抑えれば抑えるだけ良いというものではありません。
過度な節税や不正が行われた場合、企業へのペナルティはおろか、税理士自身の信用問題にまで発展します。ですから企業に対して、納税が適正に行われるように働きかけることが税理士の社会的役割ともいえます。
税理士と企業の社会的役割については以上になります。
良い税理士を顧問にすることで、企業にとって役立つことはもちろん社会にとっても役立つことになるのではないでしょうか。
当事務所は、ただ税務や会計業務を行うだけではなく、コミュニケーションを深めるなど人とのつながりを大切にしている、評判の事務所と自負しております。
税理士事務所の選び方でお困りならば、当事務におまかせください。社会の役に立つ企業を応援していきます。渋谷や新宿にて税理士事務所をお探しの企業はもちろん、相続税の問題など個人では難しいとお悩みの方もお気軽にご相談ください。
税理士の仕事内容
税理士は、税金についての専門家ですので、会計業務や税務申告業務を専門にしています。
個人はもちろん、企業の税金などのサポート業務を主に行っております。
国民には納税の義務がありますが、所得税、消費税、法人税、相続税など、税金の制度は一般の方々からすれば非常に難しいものです。
自分なりに勉強をして詳しくなるのも良いのですが、どうしてもそれなりの時間が必要となってしまうため毎日のお仕事や生活の中でなかなか時間が取れないという方がほとんどではないでしょうか。
税理士はこれらの複雑な税金に関連する作業を円滑にサポートする存在です。
そして、ただの業務上のお付き合いだけでなく身近な相談相手としての役割もあります。
企業を経営される方にとっては、税理士は良き相談相手となるのです。
お金や税金の知識だけではなく、円滑なコミュニケーションなど、顧客にとってストレスのないサービスを提供することも仕事のひとつです。
税務書類の作成や申告は、思っているよりも大変です。
しかし、この申告により税金の額が決まりますので、大切な作業と言えるでしょう。
専門知識も必要になるため、自分で申告するにはとても敷居が高いとお悩みの方も多いため、税理士という税金の専門家が必要とされています。
納税者はもちろん、税金を運用する国にとっても税理士は重要な役割を果たしています。
企業のサポート業務
税理士は企業の経営相談などの業務も行っております。
一般的には、企業と顧問契約を結び、税務や経営に関する相談やアドバイスをします。
また、節税などで会社に利益をもたらすこともあります。税理士は経営者にとって必要不可欠な存在です。
最近ではインターネットでの会計業務を可能にする企業やサービスが現れ、IT支援により大幅な効率化が可能になっています。当事務所ではそんなIT支援も積極的に行っています。
さらに、デザイナーやカメラマンなど、フリーランスのお仕事をされる個人への支払いには源泉所得税の徴収が必要となります。ご不明なことがあれば、顧問税理士に相談しましょう。
税理士の仕事内容に関するご紹介は以上になります。
税理士を探したい、しかしどんな方法で探せば良いか分からない方、または若手の税理士を探す方法をお探しの方など、「税理士を探す」ことがお悩みの方は多いようです。もし、渋谷、千代田、新宿にて税理士事務所をお探しでしたら、当事務所におまかせください。
小規模企業共済で節税?
こんにちは。
税理士の鎌原です。
今日は小規模企業共済という制度についてご説明いたします。
小さい会社や個人事業主は小規模のため、なかなか退職金の積立をする体力がないというところが多いと思います。
そこで小規模な会社の役員や個人事業主が退職や事業を辞めた後の資金を積み立てておく制度がこの小規模企業共済制度です。
経営者の退職金制度と言われています。
この制度のすごい所は掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できる所です。つまり払った分だけ個人の所得税という税金が減るのです。
しかも貯めたお金の受取事由が個人事業の廃業や役員の退任であれば6ヶ月以上掛金の納付で100%以上の戻りが約束されています。
さらに、退職や廃業でのお金の受取の場合、一括で受け取れば退職金と同じ扱い、分割で受け取れば公的年金と同じ扱いとなり、受取時の税金でも優遇されるのです。
これだけ税金が優遇されるともう入るしかないといったところですが、いくつか注意点もあります。
まず、小規模企業共済制度に加入できるのは常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主か役員であること。
また、掛金は月額7万円が最高額であること。(これ以上掛けたくてもできません。ただし年払いをすることで一時的に増加させることはできます。)
あとは、退職と関係なく任意で解約するときは年数が20年未満だと戻り金額が掛金を下回ることです。(12ヶ月以上で80%戻り)
他に便利なところといえば、いつでも掛金の増減ができることや、一定の範囲内で契約者貸付も受けることができるため解約せずに一時的に資金を利用することも可能です。
細かいところは省いていますので、もっと詳しくお知りになりたい方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
それではまた次回よろしくお願いします。