カテゴリー別アーカイブ: 税務豆知識

税務署長等に対する不服申し立てについて

税務署長が下した処分に対して不服がある場合、その処分の取消しや変更を求める「不服申し立て」が可能です。これは逆を言えば、たとえ税務署の主張に不服があったとしても、「不服申し立て」を行わなかった場合は、その主張を認めたこととなります。ここでは、不服申し立てについて簡単にご紹介いたします。

不服申し立ての対象となるもの

不服申し立ての対象となるものとしては、税務署長等が行う「更正」や「決定」が該当します。「更正」とは、納税者が申告した税額が法律に従って計算されていないときや、税務署等の調査による税額と異なる際に、税額を確定させる処分のことです。

法人税や相続税などの税目は、申告納税方式となっているので納税者の納税申告によって一時的に確定しますが、これが間違っている可能性があります。それを修正するために更正が必要となるのです。

「決定」は、納税申告義務がある方が申告期限内に申告を行わなかった場合に、税務署長等が調査を行い、その結果に基づいて税額を確定させる処分です。納税者は、税務署長等が行った更正・決定について不服がある場合に不服申し立てが可能となります。

不服申し立てができないのはどんなときか

事前通知なしに実地の調査が行われた場合、納得がいかないという方も多くいらっしゃると思います。しかし、事前通知をしないこと自体は不服申し立てを行える処分に該当しないため、これを理由に不服申し立てを行うことはできません。

ただし、事前通知が行われない場合でも、調査の対象となる税目や調査の目的などについては、臨場後速やかに説明することとされています。また、原則として不服申し立ては、処分があったことを知った日の翌月から2ヵ月以内とされています。この期間が過ぎた場合は、不服申し立てを行うことができません。

このように、不服申し立てができるものとできないものがございます。
税務署長等への不服申し立てなら、税理士へご相談することをおすすめします。

千代田区にある当事務所では、不服申し立てに関するご相談を承っております。そのほか、税務調査時の立会い依頼などのご相談も承っておりますので、税にお困りならお気軽にご相談ください。

会計ソフト導入時の注意点

現在では、会計ソフトを導入したいと考える中小企業が多くなっています。一方で、「会計ソフトの選び方が分からない」「会計ソフトの導入についてよく分からない」などのお悩みを抱えている方も多くいらっしゃいます。ここでは、会計ソフト導入時の注意点についてご紹介いたします。

パソコンの性能のチェック

会計ソフトがパソコン上で滞りなく動作するためには、パソコン内のCPUやメモリ、HDなどに一定以上の性能が求められます。会計ソフトを選ぶ時は、ソフトの性能や価格に目を向けると思いますが、それと同時に会社のパソコンの性能もチェックしてください。パソコンの性能にそぐわないソフトを選んでしまうと、業務へ支障を来すおそれがあります。

初期設定に注意

会計ソフトの導入は、パソコンにソフトをインストールするだけで事足ります。そのため、ソフトの導入自体は非常に簡単なのですが、問題なのは初期設定です。会計ソフトの初期設定は、消費税及び勘定科目、期首残高の設定など、やるべきことが様々です。

特に勘定科目は、インストール時に数百もの勘定科目がございますので、そのまま使用すると大変な手間がかかります。業務効率化のために導入した会計ソフトが、逆に業務に支障を来しかねないのです。
もちろん、これは初期設定をきちんと行うことで対処できます。
初期設定を迅速に済ませたい場合は、税理士などの専門家に相談するのが最適です。

バックアップできる環境を整える

会計ソフトを導入するということは、会計データをパソコン内に保存するということです。そのため、万が一パソコンが壊れてしまうと、会計データも一緒に失いかねません。これを未然に防ぐためには、バックアップ環境を整えることが大切です。外部メディアとしては、USBや外付けHDDなど様々です。会計ソフトの導入時には、万が一に備えてバックアップ環境を整えてください。

弥生会計に関する疑問・質問がございましたら、ぜひ当事務所にご相談ください。また、macでのクラウド会計についてのご相談も承っております。当事務所は中小企業を応援するパートナーとして、税務をはじめとした様々な問題の解決に尽力して参ります。

会社設立に最適なタイミング

新しく事業を始めたい、個人事業から法人化したいと考える方は、会社設立に目を向けると思います。当然ですが、会社を設立したからといって必ずしも好調なスタートが切れるとは限りません。好調なスタートを切るためにも、会社設立のタイミングをしっかりと見極める必要があります。

共同出資でビジネスを始める時

会社設立という大きな志を実現させるため、複数人が共同で出資することも少なくありません。これは個人事業を行う時にも可能ですが、「株式会社」という形態を採用したほうが出資した金額を明確にすることができます。それによって、後々に起こり得るトラブルを回避することが可能です。

社会的信用を確保したい時

ビジネスを展開するに当たって、取引先の確保は大変重要なものです。取引条件として「法人であること」を掲げている会社も少なからず目にします。これは、法人が持つ社会的信用度の高さに起因しています。

社会的信用度が高くなると、ビジネスの取引相手が増えるだけでなく銀行からの融資も受けやすくなります。ビジネスにおいて個人・法人では信用度には差があり、個人事業主が社会的信用を確保したい時、会社設立に踏み切ることも少なくありません。

所得が1000万円を超えた場合

個人事業主として所得が1000万円を超えた時に、法人化を考える方が多くいらっしゃいます。所得税は累進課税制度が採用されており、一定の所得に達すると法人化したほうが税金を安くできます。そのボーダーラインが1000万円とされているため、ボーダー達成時に法人化を検討し始めるのです。

開業支援なら税理士・会計事務所まで

勢いよくスタートを切るためにはタイミングを見極めるのが重要ですが、税理士・会計士事務所を味方につけるのも最適です。千代田をはじめ渋谷や新宿で税理士事務所をお探しなら、当事務所をご利用ください。会社設立、資金調達、税務申告、税務相談など、税に関するお悩みを迅速に解決いたします。

資金調達のことなら税理士事務所へ

会社を運営するに当たって、資金調達は欠かせないものです。経営者様の多くは資金調達に頭を抱えると思いますが、そんな時はぜひ税理士事務所へご相談ください。税理士に相談することによって、以下のような利点があります。

会社に合った機関を選ぶことができる

資金調達の手段といえば銀行が主ですが、公的融資や日本政策金融公庫、信用保証協会など融資が受けられる機関は実に様々です。
もちろん機関ごとに提供するサービスは異なりますので、会社に合った融資を受ける際にはそれぞれのサービスを比較・検討しなければなりません。資金調達に特化した税理士に相談することで、スムーズに会社に合ったサービスを選ぶことができます。

資金調達時のお悩み相談

資金を調達するに当たっては、様々な悩みがつきものです。例えば、銀行から融資を受ける際には「資金繰り表」や「事業計画書」が必要になりますが、書き方がよく分からないという方もいらっしゃると思います。
そんなお悩みは、資金調達に特化した税理士にご相談ください。税理士に相談することで、あらゆるお悩みを解決に導き、円滑な融資が受けられるようになります。

融資の限度額を知ることができる

融資を受けるということは、借金を抱えるということです。そのため、融資を受けたお金は必ず返済しなければなりません。これを確実に返済するためには、「いくらまで借りることができるか」といった融資の限度額を知る必要がございます。
税理士は会社の実態を把握し、資金繰りを考慮した上で融資の上限をアドバイスします。必要最低限の資金を調達した上で、確実な返済プランを立てたいという方は、ぜひ税理士へご相談ください。

当事務所は千代田区神田に事務所を構えており、新宿・渋谷などからも多くの方がご相談にいらっしゃいます。資金調達を確実に成功させたい、より低金利な融資制度を利用したいという方はぜひ一度お問い合わせください。親身に対応いたします。

消費税と原則課税・簡易課税について

消費税は私たちの生活の中で最も身近な税であるといっても過言ではありません。そんな身近な存在である消費税ですが、あなたが事業者であるなら、実は利用する制度によっては消費税の納税額を低く抑えることができます。

ここでは、消費税と原則課税・簡易課税について簡単にご紹介いたしますので、お得な方をお選びください。

原則課税方式

原則課税方式は、預かった消費税から支払った消費税の差額を計算し納税する方法です。そのため、損得は発生いたしません。通常は、この方法により計算し消費税を納付することとなります。

簡易課税方式

簡易課税方式は、課税売上高をもとに消費税額を計算します。単純化した計算式にすると、「課税売上高×税率 — 課税売上高×税率×みなし仕入れ率」となります。

原則課税方式では上述の通り、預かった消費税から支払った消費税の差額を納税する方法ですので損得はありませんが、一方で簡易課税方式の場合は、損得が発生する可能性があります。原則課税方式を採用するか、簡易課税方式を採用するかは、その他にも考慮するべきことがありますので、税理士に相談して慎重に行う必要があります。

なお、簡易課税方式を採用するためには、一定期間の課税売上高が5,000万円以下で、かつ、簡易課税制度の適用を受けるための届出書を事前に税務署長に提出している必要があります。また、各事業の仕入率は次の通りです。

【みなし仕入率】

第一種事業(卸売業) 90%
第二種事業(小売業) 80%
第三種事業(製造業等) 70%
第四種事業(その他の事業) 60%
第五種事業(サービス業等) 50%

※平成27年4月1日以後開始する課税期間からみなし仕入れ率が変更となります。
・金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ
(みなし仕入率60%→50%)
・不動産業が、第五種事業から新たに設けられる第六種事業へ
(みなし仕入率50%→40%)

渋谷で税務調査に関するご相談なら

渋谷税理士をお求めなら、当事務所をご利用ください。当事務所では会社設立や会計業務に関するご相談を承っております。

ご相談時には丁寧で分かりやすい説明を心がけておりますので、万が一分からないことがございましたら、お気軽にご質問ください。

税理士と契約するメリット

会社の経営者は様々な業務を行う必要があります。そんな業務のなかでも会計業務には税金の計算に利用したり、会社の状態を正しく把握するために、正確性が求められます。昔は経営者自身で行うこともありましたが今では多くの方が税理士と契約しています。

税理士と契約するメリットとはどこにあるのでしょうか。

時間の節約

個人・法人どちらにしても会社を経営している方は必ず決算時期に確定申告をしなければなりません。確定申告の書類作成のためには、税金に関する様々な知識が必要となってきます。源泉所得税や消費税、法人税と、税金に関する法律の規定は細かく、専門知識のない人にとっては複雑です。さらに、毎年法改正も行われるので常に最新の情報にアップデートする必要もあります。

これらのことを考えながら申告書を作成をするとなると、資料を探す手間や時間がかかることは明白です。通常の業務に支障を来す恐れもあります。

専門知識の豊富な税理士に相談することで、この余分な時間を節約することができます。

的確なアドバイスがもらえる

毎年法改正され複雑な税法も、専門家である税理士は正確に把握しています。疑問が解消されるだけでなく、困っていた税金の問題に対しても的確なアドバイスを得ることができます。

節税対策に対しての知識も豊富にあります。経費として計上できるものに気がつかず損をしている場合も少なくありません。

税理士に会計業務をチェックしてもらうことで、このような無駄を省くことができます。

税務調査の対応

税務調査の対策をしておかなければ、追徴課税や過少申告課税といった様々な課税処分を受ける可能性が大きくなります。予想外に大きな出費が発生することもあるでしょう。

税理士に税務調査対策の相談することによって、そのリスクを低く抑えることができます。また税理士に税務調査の立会をしてもらうことで税務署の対応も変わってきます。調査の対応をすることで、経営者の時間が取られる心配もありません。

最近ではコンピュータを使って会計業務を行う企業も増えています。当事務所ではIT支援も行っており、コンピュータによる管理を導入したばかりの若手経営者のサポートも充実しております。
渋谷で税理士をお探しなら、当事務所をご利用ください。丁寧で分かりやすい説明を心がけており、お客様にご満足いただける対応を目指しています。

税務調査の対応について

ある日突然やってくる税務調査。申告された内容が正しいかどうかを税務署によって調べるものですが、いざやってくると慌ててしまう方も多いのではないでしょうか。冷静になって税務署に対応するために、税務調査の対応で気をつけておきたい点があります。

税務調査でチェックする箇所について

税務調査でまず見るのは売上計上の時期です。決算前に計上すべきものが、誤って決算後に計上されていたり、わざとずらして計上されている場合もあるため、重点的にチェックされます。また、交際費に個人的な経費が使われていないかどうかもチェックされます。交際費の内容について詳しく聞かれることが多いので、注意しなければなりません。そして、在庫の計上は合っているのか、架空に人件費が計上されていないか、といった点もチェックされます。

提示する書類の準備

税務調査では、見積書や契約書などの取引関連の書類や、入出金伝票、総勘定元帳などの売上や仕入れに関係する書類、給与に関連する給与台帳やタイムカード、その他請求書や領収書など、提示しなければならない書類はたくさんあります。調査がスムーズに行われるように、普段から身の周りを整理整頓しておき、すぐに取り出せる状態にしておくことが重要です。

税務調査の対応を拒否した場合

税務調査官の質問に対して答えなかったり、嘘をついたり、検査拒否や妨害などを行った場合、一年以下の懲役か50万円以下の罰金という罰則がありますので、注意しなければなりません。だからといって、税務署は何でも自由に調査できるわけでもありません。質問検査権の範囲内しか調査ができませんので、場合によっては抗議することができます。

このように、税務調査への対応には様々な注意点があり、実際の対応の備えてとして知っておくと少しは安心です。しかし、税理士に対応依頼した方が安心です。
千代田区にある当事務所では、税務調査の対応依頼についてご相談いただけます。また、立会いの依頼や税務調査の結果に対する不服申し立てについてもご相談を受け付けておりますので、千代田区やその周辺の方で何かお困りのことがありましたら、一度当事務所にお問い合わせください。

企業に合った会計ソフトの選び方とは

パッケージ型と自社システムの会計ソフト

多くの企業で使われている会計ソフトは、今では会計業務に欠かせない大切なものとなっています。会計ソフトといっても、個人事業に適したソフトや、大企業向けに作られたものなど様々ありますが、従業員数が多い企業なら、自社専用の会計システムを導入した方が効率良いと思います。しかし、システムの開発やメンテナンスなどの費用が掛かってしまうことを考えると、パッケージ型の会計ソフトを購入する方が経済的です。

市販パッケージソフトの利点

ここ近年では、インターネットで無償の会計ソフトを手に入れることも可能になっていますが、あえて市販のパッケージソフトを購入するメリットとして、メーカーのサポートが受けられる点が挙げられます。導入の時点から実際操作している段階まで、電話やメール、または画面を共有してサポートしてもらうことが可能です。また、データのバックアップやデータ復元などの万が一のサポートも受けられますので、安心して利用するためにも、市販パッケージの購入をおすすめします。

操作がしやすいか

面倒な会計業務を行うので、操作がわかりやすく機能性があるソフトを選びましょう。そのためには、視覚的にわかりやすいインターフェイスかどうか、入力しやすい帳簿機能があるかどうかが重要になってきます。弥生会計といった老舗メーカーのソフトは、初心者程度の経理知識でも十分に使用できますので、青色申告の総勘定元帳の作成や決算が楽にこなせます。

拡張性について

ネットワークに対応している会計ソフトを使えば、複数のパソコンから入力することができますが、会計ソフトによって拡張する規模に違いがあります。どのくらいのパソコンの数とつなげるのか考えてから選びましょう。また、関連する業務ソフトで処理した結果を、そのまま会計ソフトでも連携できるかどうかも選ぶポイントになります。

これらのポイントを踏まえながら、自社に合った会計ソフトを選びましょう。当事務所では、会計ソフトの選び方のご相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。

会社設立における税理士・会計事務所の必要性

会社法の改正により、以前に比べて会社を設立する方が多くなりました。資本金が少額でも設立ができるので、比較的簡単に法人で起業することができます。

会社設立のサポートとして、会計事務所のアドバイスを受けてはどうでしょうか。

税理士・会計事務所のサポートが会社設立にどう役立つのかご紹介します。

開業における書類作成

起業のためには、多くの書類提出が必要になります。起業した直後が、経営者が最も忙しい時期であると言えます。日々の業務をこなしながら書類作成をし、必要資料も集めなければなりません。

税務に関することを税理士に任せることで、経営者は負担を軽くすることができます。

少しでも経費削減をしたいと考え、自分で書類作成をする方も少なくありません。しかし、書類に不備が発生してはさらに手間と時間がかかってしまいます。

時は金なり、といいますので専門家に手続きを依頼することで無駄な時間を削減することができます。

資金調達

資本金が少なくても起業できますが、会社を運営するための資金は必要になります。

どのように資金調達をしたら良いのか、どのようなサポートを行政から受けることができるのか、など分からないことは多いです。

税理士なら的確なアドバイスをすることが可能です。

帳簿チェック・税務処理

開業直後の慌ただしい時期は、会計処理が疎かになりがちです。

まとめて記帳しようと考えていると正確な記帳ができません。税務調査が行われる時に正しい帳簿がなければ社会的信用も落とすことになります。今後の経営を見通すためにも正確な記帳ができるようにしなければなりません。

また、法人税や消費税、所得税などの税務処理も一般の方には複雑です。税務処理を行うことは義務です。大きなペナルティが課されることもあるのできちんと把握をしておく必要があります。

帳簿チェックや税務処理も税理士と契約することで安心して行うことができます。

このように、税理士が会社設立に関わることによって様々な利点が挙げられます。
当事務所では記帳代行や税務相談、税務調査立会などのサービスも行っております。
渋谷や新宿で開業支援をお求めなら、当事務所にご相談ください。

相続税とは

遺産を引き継ぐ際に発生する税金のことを相続税と言います。

相続税は相続をすると必ず必要というわけではなく、相続した財産が基礎控除額を超えた際に課せられます。基礎控除額よりも遺産が少なければ申告の必要はありません。

相続税申告をしなければ最悪の場合刑罰が課せられるので注意が必要です。

相続税申告の際の注意点をご紹介します。

相続税が課せられる範囲

相続される財産を確認します。預貯金だけでなく、不動産や美術品、骨董品、有価証券、金融資産、借金や未納の税金、医療費なども含まれます。家電製品や嗜好品、被相続人が購入した物であれば相続財産に含まれます。

相続税のかからない財産もあります。生命保険のうち一定の金額までや仏壇、公共事業財産は含まれません。

申告期限(納付期限)

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことが判明した翌日から10ヶ月以内です。

期限を過ぎてしまうと延滞税が課税され、負担が大きくなってしまいます。また遺産分割協議に時間がかかってしまうと申告書類の準備も慌ただしくなってしまいます。

慌てて書類の準備を行うと不備が発生しやすくなります。税務調査が入る前に急いで修正をしなければなりません。不備をなくすためにも、税理士事務所に依頼して正確な書類を早めに完成させましょう。

税金の納付も申告期限と同じ日までです。申告期限までに納税の準備も必要となりますので早めの準備を心掛ける必要があります。

申告場所

相続税の申告を行う場所は被相続人の住所地を担当している税務署です。相続人の地域では対応ができないので注意してください。

相続税の納税は現金で行います。一度の大きな額を納税しなければならないこともあるので事前の準備が大切です。

相続税の申告は通常の方は慣れていないため、分からないことばかりだと思います。
分からないことを全て自分で調べていては準備にも時間がかかります。仕事や生活が忙しい方はとくに早めにプロに相談しましょう。相続税に関する疑問は、当事務所にぜひご相談ください。
千代田区神田に事務所を構えており、新宿・渋谷などからもご相談にいらっしゃる方も多いです。税理士事務所の選び方が分からない、評判の税理士事務所を探している、という方はぜひ一度お問い合わせください。親身に対応させていただきます。