税務署長等に対する不服申し立てについて

税務署長が下した処分に対して不服がある場合、その処分の取消しや変更を求める「不服申し立て」が可能です。これは逆を言えば、たとえ税務署の主張に不服があったとしても、「不服申し立て」を行わなかった場合は、その主張を認めたこととなります。ここでは、不服申し立てについて簡単にご紹介いたします。

不服申し立ての対象となるもの

不服申し立ての対象となるものとしては、税務署長等が行う「更正」や「決定」が該当します。「更正」とは、納税者が申告した税額が法律に従って計算されていないときや、税務署等の調査による税額と異なる際に、税額を確定させる処分のことです。

法人税や相続税などの税目は、申告納税方式となっているので納税者の納税申告によって一時的に確定しますが、これが間違っている可能性があります。それを修正するために更正が必要となるのです。

「決定」は、納税申告義務がある方が申告期限内に申告を行わなかった場合に、税務署長等が調査を行い、その結果に基づいて税額を確定させる処分です。納税者は、税務署長等が行った更正・決定について不服がある場合に不服申し立てが可能となります。

不服申し立てができないのはどんなときか

事前通知なしに実地の調査が行われた場合、納得がいかないという方も多くいらっしゃると思います。しかし、事前通知をしないこと自体は不服申し立てを行える処分に該当しないため、これを理由に不服申し立てを行うことはできません。

ただし、事前通知が行われない場合でも、調査の対象となる税目や調査の目的などについては、臨場後速やかに説明することとされています。また、原則として不服申し立ては、処分があったことを知った日の翌月から2ヵ月以内とされています。この期間が過ぎた場合は、不服申し立てを行うことができません。

このように、不服申し立てができるものとできないものがございます。
税務署長等への不服申し立てなら、税理士へご相談することをおすすめします。

千代田区にある当事務所では、不服申し立てに関するご相談を承っております。そのほか、税務調査時の立会い依頼などのご相談も承っておりますので、税にお困りならお気軽にご相談ください。

会計ソフト導入時の注意点

現在では、会計ソフトを導入したいと考える中小企業が多くなっています。一方で、「会計ソフトの選び方が分からない」「会計ソフトの導入についてよく分からない」などのお悩みを抱えている方も多くいらっしゃいます。ここでは、会計ソフト導入時の注意点についてご紹介いたします。

パソコンの性能のチェック

会計ソフトがパソコン上で滞りなく動作するためには、パソコン内のCPUやメモリ、HDなどに一定以上の性能が求められます。会計ソフトを選ぶ時は、ソフトの性能や価格に目を向けると思いますが、それと同時に会社のパソコンの性能もチェックしてください。パソコンの性能にそぐわないソフトを選んでしまうと、業務へ支障を来すおそれがあります。

初期設定に注意

会計ソフトの導入は、パソコンにソフトをインストールするだけで事足ります。そのため、ソフトの導入自体は非常に簡単なのですが、問題なのは初期設定です。会計ソフトの初期設定は、消費税及び勘定科目、期首残高の設定など、やるべきことが様々です。

特に勘定科目は、インストール時に数百もの勘定科目がございますので、そのまま使用すると大変な手間がかかります。業務効率化のために導入した会計ソフトが、逆に業務に支障を来しかねないのです。
もちろん、これは初期設定をきちんと行うことで対処できます。
初期設定を迅速に済ませたい場合は、税理士などの専門家に相談するのが最適です。

バックアップできる環境を整える

会計ソフトを導入するということは、会計データをパソコン内に保存するということです。そのため、万が一パソコンが壊れてしまうと、会計データも一緒に失いかねません。これを未然に防ぐためには、バックアップ環境を整えることが大切です。外部メディアとしては、USBや外付けHDDなど様々です。会計ソフトの導入時には、万が一に備えてバックアップ環境を整えてください。

弥生会計に関する疑問・質問がございましたら、ぜひ当事務所にご相談ください。また、macでのクラウド会計についてのご相談も承っております。当事務所は中小企業を応援するパートナーとして、税務をはじめとした様々な問題の解決に尽力して参ります。