サーバー引っ越しました。

皆さんこんにちは
税理士の鎌原です

また更新に時間がかかってしまいました。
申し訳ありません。

実はサーバーを引っ越しまして、サイトの移設にかなり苦労しました。。
インターネットを検索して出てくる情報の通りにやってもうまくいきません。実際にはインターネットの情報を組み合わせることでできたのですが、なかなか原因を特定するのに時間がかかりました。

やはりプログラムについての知識がまだまだ足りないなと実感しました。ファイルのダウンロードとアップロードは経験があったので、なんとかできたのですが、SQLというデータベースについては初めての連続でかなり苦労しました。

今回サーバーの引っ越しを計画したのは以前契約していたサーバーの更新がきっかけだったのですが、計画を立ててみたのはいいものの、更新までの時間が迫っていて、もうやるしかないといった感じで進めました。結果的に最後の大事なところで兄に助けてもらい何とか移行できましたので、この場を借りて兄に感謝を述べたいと思います。

物事を動かすには、かなりエネルギーがいりますので、やると決めて逃げられない状況を作りだせば実行に移すしかありません。苦労はしましたが、その分経験や知識など得られたものは大きいと思いますので、まず一歩踏み出して実行に移すことが大事だと実感しました。

エネルギーを費やせば周りが助けてくれたりもします。(本当にありがとうございました。)
やらないで何も経験しないままより、やって失敗することもむしろ歓迎すべきことではないでしょうか。

今後もますます新しいことにチャレンジしていきたいと思います。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

売上アップにつながるスキル

こんにちは。税理士の鎌原です。

前回の更新から随分時間がたってしまいました。すみません。

 

今日は大事なお知らせがあるので、

長くなりますが、よかったらぜひ最後まで読んでみてください。

 

最近は多くの中小企業に役に立つことを身につけようと思い

いろいろなスキルを学んでいました。

特に売上を増やすための営業活動に役立つスキルが

大事ですよね。

 

そこで本題ですがタイトルに書いた売上アップにつながるスキルって

何だと思いますか?

 

いろいろな答えがあると思いますが、

私なりにいろいろ学んだみた結果

コピーライティングのスキルではないかと思っています。

 

コピーライティングって

言葉を使って思いを伝えるということですよね。

なぜこれが売り上げアップにつながるかということですが、

売上を上げるということはサービスや商品を買ってくれる人が

いないといけません。

 

そのお客様に対してどのようにサービスや商品を伝えていき、

買いたいと思ってもらうかというのが重要だと思うのです。

 

いろいろ学んだことには他にもマーケティングや、セールス、

コミュニケーション、ビジネスモデルなどありますが、

ひとつ身につけたいと考えるならコピーライティングを

お勧めします。

なぜなら、コピーライティングは奥が深く、

実践して結果を出していく過程で他のスキルも

身についていくと考えるからです。

 

考えてみてほしいのですが、

見込み客に商品を伝えるといっても

相手がいないと伝えられませんよね。

 

その見込み客を見つけるときにもコピーライティングの

スキルが重要になってくるのです。

方法はDMでもチラシでもホームページでもブログでも

何でもいいのですが、あなたの商品を知ってもらうために

広告をするとしたらその商品に興味を持ってもらいたいと

思うはずです。

興味を持ってもらうためにはやはりスキルが必要に

なるはずなのです。

 

そこで、これから不定期ではありますが、

私がコピーライティングについて学んだことを

あなたにお伝えしていきたいと思います。

 

すぐに実践できることからでも試していただければ

きっと成果が出るはずですので、

成果の報告が出るのを楽しみにしてます。

 

ここまでお読みいただきありがとうございました。

 

もしよろしければ更新情報などお伝えしますので、

メルマガ登録もしていただけると嬉しいです。

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それではよろしくお願いいたします。

 

事務所移転しました!

こんにちは税理士の鎌原です。

本日はお知らせがあります。

この度弊所は9月16日より下記へ移転し業務を行うことになりました。  同じ町内で番地だけが変わりますが、電話番号は従来通りです。

こちらへお出かけの節はぜひお立ち寄り下さい。

平成26年9月

鎌原輝明税理士事務所

税理士 鎌原輝明

〒101-0051

東京都千代田区神田神保町1-62 平川ビル4階

電話03-5282-3500(変更ありません)

どうぞよろしくお願い申し上げます。

税理士と契約するメリット

会社の経営者は様々な業務を行う必要があります。そんな業務のなかでも会計業務には税金の計算に利用したり、会社の状態を正しく把握するために、正確性が求められます。昔は経営者自身で行うこともありましたが今では多くの方が税理士と契約しています。

税理士と契約するメリットとはどこにあるのでしょうか。

時間の節約

個人・法人どちらにしても会社を経営している方は必ず決算時期に確定申告をしなければなりません。確定申告の書類作成のためには、税金に関する様々な知識が必要となってきます。源泉所得税や消費税、法人税と、税金に関する法律の規定は細かく、専門知識のない人にとっては複雑です。さらに、毎年法改正も行われるので常に最新の情報にアップデートする必要もあります。

これらのことを考えながら申告書を作成をするとなると、資料を探す手間や時間がかかることは明白です。通常の業務に支障を来す恐れもあります。

専門知識の豊富な税理士に相談することで、この余分な時間を節約することができます。

的確なアドバイスがもらえる

毎年法改正され複雑な税法も、専門家である税理士は正確に把握しています。疑問が解消されるだけでなく、困っていた税金の問題に対しても的確なアドバイスを得ることができます。

節税対策に対しての知識も豊富にあります。経費として計上できるものに気がつかず損をしている場合も少なくありません。

税理士に会計業務をチェックしてもらうことで、このような無駄を省くことができます。

税務調査の対応

税務調査の対策をしておかなければ、追徴課税や過少申告課税といった様々な課税処分を受ける可能性が大きくなります。予想外に大きな出費が発生することもあるでしょう。

税理士に税務調査対策の相談することによって、そのリスクを低く抑えることができます。また税理士に税務調査の立会をしてもらうことで税務署の対応も変わってきます。調査の対応をすることで、経営者の時間が取られる心配もありません。

最近ではコンピュータを使って会計業務を行う企業も増えています。当事務所ではIT支援も行っており、コンピュータによる管理を導入したばかりの若手経営者のサポートも充実しております。
渋谷で税理士をお探しなら、当事務所をご利用ください。丁寧で分かりやすい説明を心がけており、お客様にご満足いただける対応を目指しています。

税務調査の対応について

ある日突然やってくる税務調査。申告された内容が正しいかどうかを税務署によって調べるものですが、いざやってくると慌ててしまう方も多いのではないでしょうか。冷静になって税務署に対応するために、税務調査の対応で気をつけておきたい点があります。

税務調査でチェックする箇所について

税務調査でまず見るのは売上計上の時期です。決算前に計上すべきものが、誤って決算後に計上されていたり、わざとずらして計上されている場合もあるため、重点的にチェックされます。また、交際費に個人的な経費が使われていないかどうかもチェックされます。交際費の内容について詳しく聞かれることが多いので、注意しなければなりません。そして、在庫の計上は合っているのか、架空に人件費が計上されていないか、といった点もチェックされます。

提示する書類の準備

税務調査では、見積書や契約書などの取引関連の書類や、入出金伝票、総勘定元帳などの売上や仕入れに関係する書類、給与に関連する給与台帳やタイムカード、その他請求書や領収書など、提示しなければならない書類はたくさんあります。調査がスムーズに行われるように、普段から身の周りを整理整頓しておき、すぐに取り出せる状態にしておくことが重要です。

税務調査の対応を拒否した場合

税務調査官の質問に対して答えなかったり、嘘をついたり、検査拒否や妨害などを行った場合、一年以下の懲役か50万円以下の罰金という罰則がありますので、注意しなければなりません。だからといって、税務署は何でも自由に調査できるわけでもありません。質問検査権の範囲内しか調査ができませんので、場合によっては抗議することができます。

このように、税務調査への対応には様々な注意点があり、実際の対応の備えてとして知っておくと少しは安心です。しかし、税理士に対応依頼した方が安心です。
千代田区にある当事務所では、税務調査の対応依頼についてご相談いただけます。また、立会いの依頼や税務調査の結果に対する不服申し立てについてもご相談を受け付けておりますので、千代田区やその周辺の方で何かお困りのことがありましたら、一度当事務所にお問い合わせください。

企業に合った会計ソフトの選び方とは

パッケージ型と自社システムの会計ソフト

多くの企業で使われている会計ソフトは、今では会計業務に欠かせない大切なものとなっています。会計ソフトといっても、個人事業に適したソフトや、大企業向けに作られたものなど様々ありますが、従業員数が多い企業なら、自社専用の会計システムを導入した方が効率良いと思います。しかし、システムの開発やメンテナンスなどの費用が掛かってしまうことを考えると、パッケージ型の会計ソフトを購入する方が経済的です。

市販パッケージソフトの利点

ここ近年では、インターネットで無償の会計ソフトを手に入れることも可能になっていますが、あえて市販のパッケージソフトを購入するメリットとして、メーカーのサポートが受けられる点が挙げられます。導入の時点から実際操作している段階まで、電話やメール、または画面を共有してサポートしてもらうことが可能です。また、データのバックアップやデータ復元などの万が一のサポートも受けられますので、安心して利用するためにも、市販パッケージの購入をおすすめします。

操作がしやすいか

面倒な会計業務を行うので、操作がわかりやすく機能性があるソフトを選びましょう。そのためには、視覚的にわかりやすいインターフェイスかどうか、入力しやすい帳簿機能があるかどうかが重要になってきます。弥生会計といった老舗メーカーのソフトは、初心者程度の経理知識でも十分に使用できますので、青色申告の総勘定元帳の作成や決算が楽にこなせます。

拡張性について

ネットワークに対応している会計ソフトを使えば、複数のパソコンから入力することができますが、会計ソフトによって拡張する規模に違いがあります。どのくらいのパソコンの数とつなげるのか考えてから選びましょう。また、関連する業務ソフトで処理した結果を、そのまま会計ソフトでも連携できるかどうかも選ぶポイントになります。

これらのポイントを踏まえながら、自社に合った会計ソフトを選びましょう。当事務所では、会計ソフトの選び方のご相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。

会社設立における税理士・会計事務所の必要性

会社法の改正により、以前に比べて会社を設立する方が多くなりました。資本金が少額でも設立ができるので、比較的簡単に法人で起業することができます。

会社設立のサポートとして、会計事務所のアドバイスを受けてはどうでしょうか。

税理士・会計事務所のサポートが会社設立にどう役立つのかご紹介します。

開業における書類作成

起業のためには、多くの書類提出が必要になります。起業した直後が、経営者が最も忙しい時期であると言えます。日々の業務をこなしながら書類作成をし、必要資料も集めなければなりません。

税務に関することを税理士に任せることで、経営者は負担を軽くすることができます。

少しでも経費削減をしたいと考え、自分で書類作成をする方も少なくありません。しかし、書類に不備が発生してはさらに手間と時間がかかってしまいます。

時は金なり、といいますので専門家に手続きを依頼することで無駄な時間を削減することができます。

資金調達

資本金が少なくても起業できますが、会社を運営するための資金は必要になります。

どのように資金調達をしたら良いのか、どのようなサポートを行政から受けることができるのか、など分からないことは多いです。

税理士なら的確なアドバイスをすることが可能です。

帳簿チェック・税務処理

開業直後の慌ただしい時期は、会計処理が疎かになりがちです。

まとめて記帳しようと考えていると正確な記帳ができません。税務調査が行われる時に正しい帳簿がなければ社会的信用も落とすことになります。今後の経営を見通すためにも正確な記帳ができるようにしなければなりません。

また、法人税や消費税、所得税などの税務処理も一般の方には複雑です。税務処理を行うことは義務です。大きなペナルティが課されることもあるのできちんと把握をしておく必要があります。

帳簿チェックや税務処理も税理士と契約することで安心して行うことができます。

このように、税理士が会社設立に関わることによって様々な利点が挙げられます。
当事務所では記帳代行や税務相談、税務調査立会などのサービスも行っております。
渋谷や新宿で開業支援をお求めなら、当事務所にご相談ください。

相続税とは

遺産を引き継ぐ際に発生する税金のことを相続税と言います。

相続税は相続をすると必ず必要というわけではなく、相続した財産が基礎控除額を超えた際に課せられます。基礎控除額よりも遺産が少なければ申告の必要はありません。

相続税申告をしなければ最悪の場合刑罰が課せられるので注意が必要です。

相続税申告の際の注意点をご紹介します。

相続税が課せられる範囲

相続される財産を確認します。預貯金だけでなく、不動産や美術品、骨董品、有価証券、金融資産、借金や未納の税金、医療費なども含まれます。家電製品や嗜好品、被相続人が購入した物であれば相続財産に含まれます。

相続税のかからない財産もあります。生命保険のうち一定の金額までや仏壇、公共事業財産は含まれません。

申告期限(納付期限)

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことが判明した翌日から10ヶ月以内です。

期限を過ぎてしまうと延滞税が課税され、負担が大きくなってしまいます。また遺産分割協議に時間がかかってしまうと申告書類の準備も慌ただしくなってしまいます。

慌てて書類の準備を行うと不備が発生しやすくなります。税務調査が入る前に急いで修正をしなければなりません。不備をなくすためにも、税理士事務所に依頼して正確な書類を早めに完成させましょう。

税金の納付も申告期限と同じ日までです。申告期限までに納税の準備も必要となりますので早めの準備を心掛ける必要があります。

申告場所

相続税の申告を行う場所は被相続人の住所地を担当している税務署です。相続人の地域では対応ができないので注意してください。

相続税の納税は現金で行います。一度の大きな額を納税しなければならないこともあるので事前の準備が大切です。

相続税の申告は通常の方は慣れていないため、分からないことばかりだと思います。
分からないことを全て自分で調べていては準備にも時間がかかります。仕事や生活が忙しい方はとくに早めにプロに相談しましょう。相続税に関する疑問は、当事務所にぜひご相談ください。
千代田区神田に事務所を構えており、新宿・渋谷などからもご相談にいらっしゃる方も多いです。税理士事務所の選び方が分からない、評判の税理士事務所を探している、という方はぜひ一度お問い合わせください。親身に対応させていただきます。

ビジネスの限界を突破する方法

実のところ、ビジネスというのは
問題解決の連続です。


セールスやマーケティングなどの
営業活動にしても
発送や顧客サポート、経理や総務といった
営業の支援的な活動にしても

日々、発生する問題を解決することで
ビジネスは成長していくわけです。


ところがです。

ここで、ほとんどの社長は自ら働いて
これらの問題を解決しようとします。

会社の中で一番優秀な人材は、
ほかならぬ社長ですから社長自らが
問題解決に当たるのは一見、合理的に思えます。

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短期前払費用の特例の活用と盲点

こんにちは

税理士の鎌原です。

法人の決算を迎え、かなり利益が出たなというときにどういう風に感じるでしょうか。

会社を経営していくためにはこの利益を少しでも残しておきたいと思うのが社長の心理ではないかと思います。

インターネットで節税について調べてみると、いろいろな方法が紹介されていますが、その中でも短期前払費用の特例の活用という方法はかなりメジャーな対策のひとつではないでしょうか。

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